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1. 北上市議会 2008-06-10
   06月10日－02号

   
   取得元: 北上市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-30
   平成２０年　　６月　定例会（第１４６回）平成20年６月10日（火曜日）議事日程第４号の２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年６月10日（火）午前10時開議　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　第１　一般質問　　①　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　高橋光博君　　　１　　市民意識調査結果に対する対応と市政座談会のあり方について　　　　（１）平成18年度北上市の施策に関する市民意識調査結果に対する対応について　　　　（２）市政座談会のあり方について　　　　（３）慶弔の新聞掲載について　　　２　　後期高齢者医療制度について　　　３　　観光協会の法人化について　　②　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　梅木　忍君　　　１　　地域ブランドによる北上市活性化について　　　　（１）現在の地域ブランドへの取り組みについて　　　　（２）地域ブランド推進の戦略について　　　２　　投票率向上の方策について　　　　（１）公職選挙の投票率の現状について　　　　（２）今後の投票率低下防止・向上への取り組みについて　　③　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　武田　勝君　　　１　　岩崎幼稚園と岩崎保育園を一体化した認定こども園の建設場所について　　　２　　「秀衡街道」探訪コースの整備について　　　３　　新駅の設置について　　　　（１）貨物駅の設置について　　　　（２）乗客新駅の設置について　　④　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　星　敦子君　　　１　　循環型社会形成について　　　　（１）循環型社会形成構築について　　　　（２）「きたかみ型循環社会」形成について　　　　（３）ごみ減量市民会議について　　⑤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　三宅　靖君　　　１　　市民活動情報センター事業の助成金情報の活用について　　　２　　学校施設等耐震化推進計画の進捗状況等について　　　３　　情報モラルとセキュリティ教育について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（29名）　　　　　　１番　　司東道雄君　　　　　　２番　　三宅　靖君　　　　　　３番　　阿部眞希男君　　　　　４番　　藤原　正君　　　　　　５番　　川邊津好君　　　　　　６番　　武田　勝君　　　　　　７番　　菅野豊志君　　　　　　８番　　梅木　忍君　　　　　　９番　　安徳壽美子君　　　　　10番　　佐藤　司君　　　　　　11番　　高橋穏至君　　　　　　12番　　星　敦子君　　　　　　13番　　小原敏道君　　　　　　14番　　高橋光博君　　　　　　15番　　及川　誠君　　　　　　16番　　星　俊和君　　　　　　17番　　八重樫七郎君　　　　　18番　　小原詔雄君　　　　　　19番　　八重樫善勝君　　　　　20番　　千葉一夫君　　　　　　21番　　木戸口　平君　　　　　22番　　高橋初男君　　　　　　23番　　佐藤重雄君　　　　　　24番　　佐藤ケイ子君　　　　　　26番　　鈴木健二郎君　　　　　27番　　高橋孝二君　　　　　　28番　　八重樫眞純君　　　　　29番　　伊藤隆夫君　　　　　　30番　　鈴木健策君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　25番　　福盛田　馨君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　高橋　格君　　　議事課長　　　　下瀬川俊一君　　　課長補佐兼　　　　　　　　　　　高橋隆悦君　　　議事調査係長　　菊池和俊君　　　総務係長　　　主任　　　　　　高橋良枝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　伊藤　彬君　　　副市長　　　　　及川義也君　　　企画部長　　　　大山孝詞君　　　財務部長　　　　浅田　格君　　　生活環境部長　　斎藤義美君　　　保健福祉部長　　菅野俊基君　　　農林部長　　　　佐藤安弘君　　　商工部長　　　　本田　潔君　　　建設部長　　　　高橋敬二君　　　会計管理者　　　高橋富士夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　上下水道部長　　新田　昇君　　　　　　　　　　　小笠原味佐枝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　教育長　　　　　高橋一臣君　　　教育次長　　　　八重樫民徳君　　　選挙管理　　　　　　　　　　　加藤正武君　　　監査委員　　　　小笠原展男君　　　委員会委員長　　　農業委員会　　　　　　　　　　　高橋久悦君　　　総務課長　　　　八重樫憲司君　　　会長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（鈴木健策君）　ただいまの出席議員数は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事はお手元に配布しております議事日程第４号の２によって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木健策君）　日程第１、これより一般質問を行います。通告に従い、順次質問を許します。14番高橋光博議員。　　　　　（14番　高橋光博君　登壇） ◆14番（高橋光博君）　おはようございます。市議選後最初の定例議会ということで、気持ちも新たに市勢発展のため一生懸命努めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　さて、さきに通告しておりました市民意識調査結果に対する対応について、２点目として市政座談会のあり方について、３点目として慶弔の新聞掲載について、４点目、後期高齢者医療制度について、そして観光協会の法人化についての５項目について質問いたします。　最初に、平成18年度北上市の施策に関する市民意識調査の結果に対する対応についてお伺いします。市は平成18年８月、市内に居住する20歳以上の男女1,300人を対象に市民意識調査を実施し、432人からの回答を得ました。調査内容は、27項目の施策を満足度、重要度とも６段階に点数を設定し、その結果を散布図としてＡからＤ領域の４つのゾーンに分析してあります。さらに、その内容を詳しく分析して出た結果を改善重要度の高い順としてまとめてあります。ベスト５項目を挙げますと、１番目が快適な道路づくり、２番目が魅力ある商業の展開、３番目に市民の生活保障の充実、４番目として子育てに優しい環境づくり、５番目に交通事故や犯罪のない明るいまちづくり、こういった内容になっております。これは、市民の思いを集約した貴重なデータであります。市としましても、今後の施策の方向性を検討する基礎資料にするとしておりますが、この結果を平成19年度、平成20年度の施策にどう反映させているのか、またその成果をどうとらえているのかお伺いします。そして、今後も定期的に調査を行うとしていますが、どういうサイクルで実施するのかお伺いします。　次に、市政座談会のあり方について質問いたします。従来の市政座談会方式は、地域からの要望に対して市が回答を示す地域を語ろうと、市政に対して地域から要望された行政課題について住民と市が話し合うズームアップ市政の２つの方法から選択することになっています。また、時間設定は90分間とされております。これは、どうしても短い時間の中で形式的な会合になっているように思えるときもあります。市長、副市長、教育長を初め全部局の長が出席され、地域と行政が交わる年に１度の貴重な企画であります。もっと有意義な場にするためにも、従来の方法に加えて市側からのもっと積極的な情報提供の場とし、それに対する質疑も取り入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。　また、参加されている住民の中には、事前通告なしに発言を求めたい方もいらっしゃいます。そういう方のためにも、それらを受け入れるフリートークの時間もあってしかるべきと思いますが、いかがでしょうか。　「座談会」を辞書で引きますと、形式張らずに談じ合う会とされています。90分という時間帯の見直しも含めて検討に値すると思いますが、当局の見解をお伺いします。　次に、３点目として、慶弔の新聞掲載についてお伺いします。当市の報道機関に対する慶弔欄掲載の扱いですが、開庁日である平日に関しては翌々日の掲載になっております。これは、午前零時で締め切るため、翌日の掲載は無理ということで理解できます。ただ、閉庁日が続いた場合、例えば金曜日の届け出は翌週の月曜日の処理になり火曜日の掲載と、丸４日後になります。特にも慶弔のうちの弔に関して言いますと、５日目に入ってしまいます。さらに、その中に祝祭日が入りますと、その分だけますます遅くなります。これは、当事者も、そして周りの方も失礼してしまうことが容易に想像できますし、現によく耳にすることであります。花巻市あるいは一関市方面、そして盛岡市以北のほうでは、閉庁日であっても開庁日同様のペースで掲載されている市町村もあるようです。当局にもさまざまな事情と弊害があろうかと思いますが、市民サービスの向上の一環としてぜひ対処すべきと思いますが、いかがでしょうか。　次に、４点目として、後期高齢者医療制度についてお伺いします。これは、国で定めた制度に沿って都道府県の広域連合が市町村と連携して運営していくということでありますが、その内容は問題が山積しており、世論を騒がせているところであります。北上市議会としましても、過去に数度にわたってさまざまな団体からの請願を受け、政府、関係機関及び岩手県後期高齢者医療広域連合に対し意見書を提出してきた経緯があります。そのかいあってか、最近では政府、与野党の中でも保険料９割軽減や天引き肩がわり徴収、サラリーマン家族の扶養家族の負担軽減措置延長や終末期相談料の凍結等々の見直し案、そして制度そのものの廃止論で揺れ動いております。そのほかにも、現役の２倍のスピードで上がる後期高齢者の保険料の実態、かかりつけ医の紹介がなければほかの病院にかかれない制度への不安、65歳以上の障害者も強制加入されるのか、保険料１年間滞納で保険証取り上げなどなど、高齢者に対する締めつけともとりかねない内容に、国民の疑問の声は日々高まっているのが現実であります。　私は、これらの問題は国の政策、広域連合の方策、そして市町村の裁量と、３つの領域に区分して対応していく必要があると考えております。もっとも３つの領域の間には、諸問題がたらい回しにならないよう、それぞれ協調と連携、そして責任を持ち合うことが必要であります。それにつけても、それらがまだまだ不透明な中、今回取り上げた問題は、まずは足元からという意味でも、市の裁量でできることとして２点挙げました。　１つは、国の施策では75歳以上の人間ドック補助は打ち切りと聞いておりますが、北上市もそれに倣うのかお伺いします。調べましたところ、平成18年度の75歳以上の人間ドックの受診者は、北上市内ですが、34人と聞いております。それにかかる市の負担金は、約60万円でした。これが国保からの補助が受けられなくなった今、例えばですが、50人を対象にして１人当たり高く見て５万円かかったとしても、合計250万円です。全国でも141市区町村では継続すると、ある新聞に載っておりました。県内でも５つの市町村で継続していると伺っております。戦中戦後の復興時代を死に物狂いで生き抜いた先輩方に、今後も元気で過ごせるようにと、人間ドック補助として一般財源からでも250万円拠出するとしたら、市民は反対するでしょうか。私は、受診者の多少にかかわらず、実行すべきと思います。　２つ目として、75歳以上の基本健診、後期高齢者健診ですが、これに関してですが、やはり同じような意味合いからして、せめて個人負担の800円を市の裁量で補助してやるべきと思います。　他市町村とのバランスあるいはさまざまな余波も懸念するところではありますが、ここには受益と負担の論理は成り立たないものと思います。むしろ人道的見地からして必要なことではないでしょうか。もっとも限られた財源の中でということになりますが、今の時代だからこそ、必死で頑張っていただいた高齢者の御労苦に対するねぎらい予算とでもいうべき才量、ここでいう才量は、度量の意味です。才量があってしかるべきと思いますが、いかがでしょうかお伺いします。　もう一点として、市長はこの制度そのものをどうとらえているのか、問題点があるとしたらどの部分なのか、またその問題点に対してどう対応する考えなのかお伺いします。　最後に、観光協会の法人化について質問いたします。北上市の歴史、文化、伝統、そして自然環境を観光資源としてとらえ、これらに民間活力を導入した誘客とサービスの提供を通じ、より一層積極的な事業展開を図り、地域の活性化に結びつける活動が必要と思います。そのためには、行政として直接かかわりづらい民間との調整役として市内の関係事業者と連携を図り、観光客誘致に結びつける機能を増強し、また新たな地域資源の発掘や観光商品の開発等の必要性が予想され、これらを実現させるためにも観光協会の法人化が有力な方法と考えますが、いかがでしょうか。　平成17年のスポレクいわて2005にも代表されるように、全国レベルのイベントを有効に生かす組織の母体として、また世界遺産登録を目指す平泉の文化遺産がイコモスから登録延期を勧告された今ではありますが、７月の本審査での逆転登録を目指し、必死に頑張っているところであります。あるいは、北上コロッケ、きたかみ鬼戯里といった地場産品を取り入れた商品も浸透しつつはありますが、こういった多方面からの状況に素早く対応できる受け皿としても、法人化した観光協会が必要とされているところでございます。　北上市では、平成16年に法人化を目指すため検討委員会を発足したと聞いておりますが、既に４年近く経過していますが、これまでの経緯、そして公益法人制度改革関連三法が平成19年６月に公布され、平成20年12月の施行ということで、それに合わせて具体的に検討していきたいというふうに伺っておりますが、公益法人制度改革関連三法と具体的検討の影響がどうかかわっているのか、また法人化の時期をいつごろに定めているのか、そして法人化に向けて市のかかわり方をどのように考えているのか、この４点に関してお伺いします。　以上で質問を終わります。 ○議長（鈴木健策君）　市長。　　　　　（市長　伊藤　彬君　登壇） ◎市長（伊藤彬君）　おはようございます。高橋光博議員の質問にお答えいたします。　最初に、市民意識調査の結果に対する対応と市政座談会のあり方について申し上げます。市民意識調査に対する対応についてでありますが、当市はより質が高く効率的な行政運営を行うため行政評価を導入し、事務事業や施策の評価と改善に取り組んできたところであります。市民の行政に対するニーズや施策の成果を推しはかるためには、市民の意識傾向をより正確に把握することが重要であり、平成18年度において市民意識調査を実施いたしたところであります。調査は市民1,300人を対象に、市民が感じている施策に対する満足度、重要度、市政に対する総合的な満足度、施策の優先度の測定を中心に実施しております。調査の結果、改善が強く求められている施策や重要度が十分に認識されていない施策など、今後の施策運営における課題が把握されたところであります。　平成19年度及び平成20年度の施策への反映につきましては、各部課における業務改善及び全庁の施策評価の検討資料として活用したほか、平成19年度及び平成20年度施策形成の検討資料としても活用し、新たに北上駅東口広場改修事業、市民協働による商業のにぎわいづくり事業、特定不妊治療助成事業、産後サポート事業、公会計制度改革研究事業等に取り組んでまいりました。また、これから実施するものもあります。　今後の調査については、２年に１回の定期調査を行うこととし、今年度第２回目の調査を実施することにしておりまして、現在そのための準備を行っているところでありますが、平成21年度の行政経営の方針設定及び次期総合計画の策定等に活用できるよう、前回のノウハウを生かしながら調査を進めてまいりたいと考えております。　市政座談会のあり方でありますが、市政座談会は市民の地域への関心を高め、市政への参画意識を醸成するとともに、地域と市が情報交換し、よりよい地域づくりに生かすことを目的に行っておりますが、平成19年度は16地区すべてで行いまして、1,123人の参加をいただいております。　開催の方法ですが、地域を語ろう、主に地域課題、これが13地区、ズームアップ市政が３地区となっております。ズームアップ市政というのは、市の課題等、その時節、時期に合わせた課題を絞って御説明をする会でありますが、地域を語ろう方式では、その内容が道路、水路、下水道及び交通安全施設等の要望項目が多くて、また前年度と同じ内容の事項が提案されるなど、地域にとっても市政座談会の内容選定に苦慮している状況もうかがわれます。ズームアップ市政方式では、子育て支援やごみ問題、地域住民と行政の協働による地域環境整備等をテーマに開催を続けてきましたが、成果はあったものと考えております。　このように、全体的には地区の要望に対する市の回答という傾向が固定化しつつあります。平成20年度の市政座談会のあり方について、４月に各自治組織に対し調査をしましたが、新しい提案はない状況にあります。市としては、これら現状を踏まえて、本年度は今までの方法のほかに、市側から市のまちづくりの考え方や財政状況から見た施策の課題等について市民に積極的に情報提供を行い、御意見や提言をいただくなど、地域と行政がともに主体となった方法で開催したいと考えております。　なお、この方法の取り入れについては、後日開催予定の自治組織の代表者会議において御提案を申し上げて、御了承をいただきたいと考えております。　なお、時間の設定の見直しにつきましても、各地域の事情があるようでありますから、各自治組織と協議の上設定をいたしたいと思います。　次に、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。まず、人間ドックの費用の助成でありますが、これまで疾病の早期発見及び早期治療を促進する目的で、市町村の任意の保健事業として全国の市町村で実施してまいりました。当市でも国民健康保険及び社会保険等の加入者にかかわらず、市民を対象にして費用の助成を行ってまいりました。しかし、医療制度改革に伴って、保険者が加入者の健康管理を担うことになりました。当市では、これを契機にいたしまして、４月から人間ドック利用助成を保険者として国民健康保険の被保険者を対象にすることにいたしました。よって、75歳以上の方の助成は実施しない状況にあります。　75歳以上の方の人間ドック利用助成は、保険者としてということになりますので、岩手県後期高齢者医療広域連合の判断ということになりますが、現在のところは広域連合では、国の補助がないので、実施していないという形になっております。しないということでスタートしておりますが、議員がおっしゃるように、この事業については広域連合と今後協議をしておく必要があろうと思っております。　次に、75歳以上の方の健診でありますが、特定健診は生活習慣病に着目して40歳から74歳までの方を対象にして、これもまた各保険者が実施すると義務づけられました。75歳以上の方は対象外になっておりますので、市としては疾病の早期発見と重症化の予防のため、これまで実施してきた基本健診を広域連合と共同で実施することにいたしたものであります。　次に、後期高齢者医療制度の考え方でありますが、急速な高齢化の進行と医療費の増大が見込まれる中、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするために、現役世代と高齢者とがともに支え合う制度として相当年数をかけて議論され、前の老人保健制度を見直してスタートしたものと言われております。しかし、保険料が新たに発生する方がいること、年金から天引きされる方がいらっしゃるなどなど、さまざま意見が出されておるのは御承知のとおりであります。私は、国民の理解と納得が得られるよりよい制度に改善していく必要があると思っております。全国市長会としても、６月４日、全国市長会において後期高齢者医療制度に関して多くの国民の理解が得られるよう、今まで以上に周知徹底を図り、迅速かつ確実な制度の定着に努められるよう国に要請することが決議され、国に対し要望がなされました。今後の動向に注視しているところであります。　続いて、観光協会の法人化について申し上げます。観光協会の法人化については、平成16年度に協会の財政基盤の確立や組織の再構築などを図るため、法人化を目指すべきとの声から、北上観光協会法人化検討委員会を組織して検討が続けられております。その中で、１つには、民間的発想による活動の活性化を図るとともに、事業のさらなる深度化や新規事業の展開を図る必要があり、それに合わせて事務局体制の強化を検討すべきと、２つ目には観光関係事業で収益を上げて自主財源を確保することに努める等、財政基盤の確立を図るように検討すべきだと、３つ目には協会の事業について、観光振興事業と物産振興事業とを有機的に結合させて相乗効果を高めるように展開すべきだというふうにまとめられております。このことから、現在任意団体から法人格を持った責任ある組織団体として、法人形態としては公益法人で設立すべきであると結論が出されました。ただし、公益法人改革法案が政府により検討中であります。これを見きわめた上で法人の種類、すなわち財団、社団がありますが、選択すべきであるとしております。その後、公益法人改革法は平成18年の６月に公布されまして、本年の12月に施行されることになっておりますので、十分研究した上で進める必要があるとされております。　市としては、法人化となることで社会的信頼が得られて、会員募集や寄附行為が楽になること、税制の優遇制度が受けられることに財政基盤の確立等、協会の運営的なメリットが大きいとされておりますので、今後力を合わせて協会の法人化に向けて努めてまいりたいと考えております。　その他については、担当部長から答弁いたさせます。 ○議長（鈴木健策君）　生活環境部長。　　　　　（生活環境部長　斎藤義美君　登壇） ◎生活環境部長（斎藤義美君）　私からは、慶弔の新聞掲載についてお答えいたします。　当市では、市内に住所を有する方から出生、婚姻、死亡の届け出があった場合、新聞社等への情報提供を希望するという欄にチェックした人に限り、その慶弔情報を新聞社等へファクスで送信しております。御案内のとおり、戸籍の届け出は制度上24時間受領しなければならないことになっており、窓口が開いている通常時間帯については、担当職員が必要記載事項や添付書類の確認、本人確認、必要に応じた補筆訂正等の審査を経て受理されるということになります。　当市の場合、月曜日から木曜日の戸籍届け出に関する慶弔の情報の提供については、開庁時から夜間に受領したものまで含めた１日分を一括して翌日の11時までに送信することとしております。しかし、金曜日の夜間から土日、祝祭日の戸籍届け出については、警備員や日直職員が受領するため、専門的な知識が不十分であることや戸籍システム等による戸籍確認ができないこと等もあり、この段階では戸籍審査ができないため、受理ではなく受領という取り扱いになります。したがいまして、これらのまだ審査が行われていない戸籍届け出の情報提供は、休日の翌日に審査を行った後、金曜日の開庁時に受け付けた分も含めて新聞社等に送信することになります。このような当市の慶弔情報の提供方法は、他の市町村でも行われております。　一方、県内の一部の市町村では、戸籍等の届け出とともに新聞社等への情報提供を希望する人については、必要事項を自署していただき、それをそのままファクス送信する方法をとっているところもあります。この方法によると、早期の新聞掲載が可能となりますが、その反面戸籍届け出の審査を行う前に送信されるため、誤った情報を提供する可能性も懸念されますことから、当市としましては戸籍届の審査前に慶弔情報を提供するという方法に変更することには慎重に対処する必要があります。ただし、金曜日の開庁時に受領した死亡届等のうち審査済みのものについては、新聞社等と送信時間を調整し、早期の送信を行うよう対応してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（鈴木健策君）　14番高橋光博議員。 ◆14番（高橋光博君）　それでは、再質問させていただきます。　ちょっと順不同になりますが、先ほど市長からの御答弁の中で、観光協会の法人化についての部分ですが、私の質問の中には、その法人化の時期をいつごろに定めているのかと、そしてそれに向けた場合の市のかかわりとしてはどのように考えているかと、そのかかわりというのは、市は法人化に向けての指導的立場としてかかわる考えなのか、受け身的な感覚でかかわっていこうというふうな考えなのかという、この２つに対しての答弁がなかったように思えます。その部分、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木健策君）　商工部長。 ◎商工部長（本田潔君）　再質問にお答えいたします。　観光協会の法人設立の時期についてですが、先ほど市長のほうから説明ありましたが、公益法人制度改革関連三法というのが12月１日に施行されることになってございます。これを見てみますと、まず一般社団法人か一般財団法人になることが必要ですと。これは、登記だけで法人格を取得できるということのようであります。まずは、この一般社団法人あるいは一般財団法人を取得することが先かなというふうに思っています。それで協会ともちょっと協議したところなのですが、協会のほうからは設立準備会を組織して、財政基盤をちょっと確立をしながら、平成22年４月を目標にしたいというような回答をされたので、ちょっとそれではということで、市も積極的にかかわって、できるだけ早い時期に法人化を目指しましょうというようにお話をしているところであります。市のかかわりとしては、観光行政というか観光振興については市も観光協会も両輪でやってございますので、両方一緒になって力を合わせて法人化を進めるということにしていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（鈴木健策君）　14番高橋光博議員。 ◆14番（高橋光博君）　わかりました。　それでは、まずは市民意識調査の結果に対する対応について再質問させていただきます。一番思っている部分で、市民の思いをいかに参考にしたかという点では、そうそうすぐに具体的に成果が出るというふうなことは、なかなか難しいというふうなことを前提に再質問させていただきます。１つは、予算配分がやっぱり一つの目安になるのかなというふうな気がしまして、私なりに改善重要度27項目あるうちのベストテンを拾い出してみました。そして、それを平成18年度の当初予算を基準にして平成19年度と平成20年度の当初予算の構成比で比較してみました。その表は、多分企画部長の手元にも提出してありますので、おわかりのことと思いますけれども、これを見ますと、平成19年度も平成20年度も半分近くが平成18年度と比較したもので下回っていると。これは予算額ではなく、予算の配分率で見ると下回っているというふうな表ができ上がってしまいました。特にも１位にランクされているのが快適な道路づくりと。この快適な道路づくりというのは、細かい項目を見ますと、道路の除雪に対する不満度がかなりのウエートを占めていましたけれども、１つの例です。そこで、平成18年度、平成19年度の除雪道路の設定距離を調べてみたら、平成18年度も平成19年度も総距離で1,054キロというふうに設定されておりました。平成20年度はといったら、まだ未定だということでございますが、たとえこの除雪の要望が出たとしても、一般的には道路が狭いから機械が入れないのです、舗装されていないから田んぼに砂利が入ってしまい、やはりそこは除雪するのは無理なのですということなのです。では、そうなるように舗装をしてほしいです、拡幅をしてほしいですと言っても、そうなると今度は予算がないからだめですよと。これの繰り返しというふうなことが現実として一つあると。こういった部分に１位にランクされている部分がどの程度反映されているかというと、こういう資料から比較すると、なかなかそうとは言えないよなというふうな気がしてしまうわけでございます。　それから、その資料の中では、例えば高齢者に優しいまちづくりというのが27項目中８位にランクされていますけれども、これに関してはまた後で、再質問で後期高齢者の制度にも同じようなことが共通して言えるかと思いますので、そちらのほうでまたちょっとお話ししたいと思います。　それから、10位にランクされている農業振興と農地の保全、これもまた予算額も構成比も平成19年度、平成20年度とも当初予算で比較すると全然下回ってきている傾向だと。　こういった部分取り上げても、決して反映されているとは言いがたいのではないかなというふうに思うのです。そういった部分、どうなのでしょうか。まずは、その部分、基礎資料として十分参考にしているというふうに本当に言えるものかという部分で一つ例を挙げてみましたけれども、お伺いします。 ○議長（鈴木健策君）　市長。 ◎市長（伊藤彬君）　総論のほうを私から申し上げて、細部は担当から御答弁をさせていただきます。　数字的に並べてみますと、若干の増減は出てまいります。それから、数字だけで見ますとちょっとわかりにくいところがあるのですが、何かの事業を手がけた初年度は高くて、それから下がってくるという状況もあります。それから、後年度に要望としていただいているものを、例えば地域計画だとか総合計画に入れたりしているものがあって、若干ずれて実施されるものもあると思っていますが、いただいた御意見に対しては、かなり意識をしながらやっているつもりであります。それから、当初予算で比較されますと、平成18年から平成20年についてはかなり下がってきていますから、そのウエートの見方も多少微妙なところがあります。御不満の内容の中には、スタートしたけれども、ソフトの部分でまだ定着化に至っていない。だから、ソフトの部分をもう少し充実してねと、あるいはやり方をもう少し変えたらどうですかという内容のものも多々あるのかなと思って、それはお金の面だけではなくて、直していかなければいけないところも相当あるなというふうに思っております。　実質予算のイメージで今議員からある程度御指摘をいただきました。これは間違いではありませんので、そこは十分分析しながら、行政評価システムと連動させる、特にミッション議論の中で大分議論させていただいておりますが、ことしやろうと、これは一般予算の中でも、手持ち予算の中でやれるものはやってしまおうと。それから、少し大がかりになるのは総合計画に入れておこうと、こうやったりしております。やっぱりこれはさっきも申し上げましたが、今準備をして来年またやろうとしておりますけれども、設問の仕方も一つ課題であります。それから、こういう事業をやってきましたと、そういう事業に対してどうかというプロセスを御報告しながら、あるいは方向性をお示ししながら、それに対する御意見もいただいて、やっていることの御理解に対する御批判と御要望をとるというやり方も少し必要なのかなと思っております。説明と御理解の方法もやっぱりいろいろ考えていかなければいけないのかなというふうに思っています。　ただ、市民の御判断は、ある意味においては要望を出したものが予算にすぐ反映されているかどうかという判断も端的にありますので、そういうことは十分考えていかなければいけないし、あるいはアカウンタビリティーと申しますか、そういう要望に対するこういう取り組みをいたしましたという説明をもう少ししていく必要があるのかなというふうに総論的には感じております。　部分的な問題については、若干担当部長から補足をさせていただきます。 ○議長（鈴木健策君）　建設部長。 ◎建設部長（高橋敬二君）　それでは、私からは除雪に関して苦情というか、不満があるということについてお答えしたいと思います。　議員御承知のとおり、平成17年度はかなりの大雪でした。そして、その前の年も、平成16年度も雪、その２カ年がかなり大雪が続いたということで、稼働時間から見るとことしの大体1.5倍以上の稼働時間、ちょっと数字並べますと、平成15年が１万1,700時間、それで平成16年が１万7,800時間、平成17年が２万4,200時間、それで平成18年が5,000時間というようなことでした。いつも同じような条件、一応市としては10センチ降る、あるいは天候がまだまだ地吹雪でたまるとか、圧雪が急に緩むとか、そういう場合に出ているわけですけれども、そういうことで対応しています。　それから、なかなか除雪車の入らない狭い道路でも、地域の手持ちの機械を持っている方がボランティアでやってくれた場合は、その燃料費の一部を補助する制度だとか、あるいは機械を市で貸し出す制度とか、いろいろメニューを持ってやっているわけです。そういうことで一生懸命担当部課とすればやっているつもりです。これを例えば５センチ降ったらもう出すとかとなると、とてもではないですけれども、予算的に追いつかないことになりますので、まずこの体制で今後ともやっていきたいと思いますので、理解をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木健策君）　農林部長。 ◎農林部長（佐藤安弘君）　私のほうからは、農業関係について若干説明をさせていただきたいと思います。　実は、平成19年度と平成20年度の比較の中で、魅力ある農林業を育てるためにというのがあるのですけれども、確かに平成19年度と平成20年度の比較では4,700万円ほど予算的には、当初予算ベースですが、減っております。この中身は、実は市農協に対する補助をしてきたものがございまして、御案内のとおり５月１日で農協が新たな花巻農協になったということもありますが、いずれその中で2,400万円ほど平成19年度には計上しておりましたが、その部分が今回は計上していないということがあります。　あと、松くい虫防止関係なのですけれども、これもやっぱり国のほうの地域的なもの、今はかなり紫波町とか、その辺にかなり集中的な補助というか、防除対策をしているということもございまして、1,000万円ほど減っているということで、これで大体3,500万円ぐらいになりますので、そういう状況、内容等によって変わってくるという考え方を持っています。　それとあと、平成18年度と平成19年度の中では、確かに大きく１億4,000万円ほど減っておりますけれども、この中身は基盤整備関係の更木の第２地区の圃場整備が終わったということで、これが7,400万円ぐらい減ってございます。そういう事業の内容によって予算の規模が変わってくるというような状況でございますので、よろしくお願いいたします。
   ○議長（鈴木健策君）　14番高橋光博議員。 ◆14番（高橋光博君）　担当部局より事細かく説明を受けましたが、それから先ほどの市長の答弁の中にもあったように、今後のアンケートのとり方の内容の工夫というのもあろうかなというふうにやっぱり思います。　それで、定期的な調査は確認で実施しますということで、確かに今年度も40万8,000円の予算がついていました。それはそれでよろしいのですが、前回の例を見ますと、８月に調査を実施して、報告書は翌年の３月に発行されています。これでは、やっぱり次年度の施策の資料を基礎資料とするといっても、現実的には間に合わないと思うのです。これがそのときの報告書です。この中の今後の施策展開の方向性という部分でこんなふうに書かれています。ちょっと読み上げますが、市民にとっての施策の重要度は、社会変動に伴う価値観の変化により、常に変動すると考えられる。よって、施策の展開の方向性は、あくまでも現時点におけるものであり、今後定期的に調査を重ね、市民の価値観に対応して変動していくものであるというふうに書かれてあります。確かにそうだと思うのです。ですからこそ、そのときに手をつけなければ意味をなさない資料になってしまうのではないのですかということを一つ申し上げたいのです。せっかくこういうことをいいこととして実施するのであれば、翌年度の政策に間に合うように、どうしても半年以上もかかるのであれば、もう今からやらないと次年度の政策の参考資料に、それで本当になると言って大丈夫なのですかということを質問したいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木健策君）　市長。 ◎市長（伊藤彬君）　資料としてのまとめのプリント物は、３月になっていますが、実は政策評価、あるいは施策評価、あるいは事務事業評価はもう始めているような状況にあります。ミッションで一つ一つ各部でやっておりますし、それが適宜入ってきたものは情報交換をしながら、その中に織り込んでいきたいというふうに思っています。前からそんなような議論の中で、実はこういうデータがありますよ、こういうのが入っていますよと、こういうことも意識したらどうですかという議論は、その都度やっておりますので、今後も早くそれをやっていきます。資料としてもなるべく早くまとめて公表いたしたいと思いますし、調査結果はプリント物になるかならないか、大事なことはピックアップして事業評価の中に入れながら政策評価に連動させていきたいと思います。 ○議長（鈴木健策君）　14番高橋光博議員。 ◆14番（高橋光博君）　それでは次に、市政座談会のあり方については、先ほど御答弁いただきました。参考にしながら、よろしくお願いしたいというふうに思います。　それから、慶弔欄掲載についての再質問をちょっとさせていただきます。先ほど答弁の中にもありましたように、確かに閉庁日は日直の方であるとか、警備の方ということで、本来の担当の方でないというふうな、時間外の部分はそういったことがあるわけでございまして、本籍であるとか文字の間違い、それから例えば年齢の誤りとか、どうしても戸籍を見ないと、機械を広げてみないと確認できないという点もあろうかと思います。ということから、当局としますと、やっぱり確実性を第一にした格好で持っていくべきという今までの方針が確かにあったのだろうなというふうに思います。でも、そういう部分をクリアするには、例えば閉庁日であっても、受け付け時点での適切なマニュアルを１つつくることだって可能ではないのかなというふうに思うのです。それから、ある点では届出人の責任範囲を明確にすることもあってもどうなのかなとか。そういう部分で、どうしても最低限のデータが不足しているときは、これは掲載はいつそれになってしまいますよというふうなことを言ってあげれば、それでもしようがないですねということになるのか。そういった部分は、閉庁日であっても、適切なマニュアルに沿ったものがきちっとでき上がっていれば十分可能なことではないかと、100％掲載は無理にしても。というふうな方法も私は十分考えてしかるべきではないのかなと。市民のサービス向上という部分では、十分考えてもらうことではないのかなというふうに思うのですが、どうでしょうか。　どうしても万が一のミスが発生した場合は、何だかんだいっても結局は行政の責任だというふうにとられてしまう苦しい立場もわからないではないのですけれども、でもいずれ改善というふうな部分には、少なからずやっぱり弊害もつきものだというふうに思います。でも、その弊害を乗り越えて市民のサービスを大前提にして、やはり考えるべき部分の一つとしては、前向きに検討していただく価値は十分あるのではないかと私は思うのですが、力強い御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木健策君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（斎藤義美君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　この休日等の受け付けに当たっては、マニュアルを作成して受け付けさせていただいているのは議員御指摘のとおりでございます。そのマニュアルは、それぞれの日直あるいは警備の方にも、受け付けの仕方についてのマニュアルは作成してございます。　それから、サービス向上の部分での御質問でございますけれども、おっしゃるとおり市民の皆様方にサービスを向上するという部分につきましては、御指摘のとおりだろうというふうに思いますけれども、やはり市としての現在の考え方といたしましては、間違った内容については掲載を避けるべきという考え方もございます。それから、他市でやっています届け出される方々の責任のもとで届け出をしていただきながらマスコミ等に送信するという方法についても、今後研究課題として検討させていただきたいということで考えてございます。したがいまして、今現在即サービス向上ということで、その本人の自署による記載で新聞掲載の受け付けをするという部分についてまでまだいってございませんので、その部分については今後の研究、検討課題とさせていただきたいということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（鈴木健策君）　14番高橋光博議員。 ◆14番（高橋光博君）　しつこいようで申しわけございません。これよそでもやっていることですし、そして今お聞きしますと、マニュアルもあるのだということです。だったら、そのマニュアルの見直しが何か必要ではないのかなと私ちょっと今思いました。これは、やっぱりやれるのだという方向で検討していただきたいです。と思いますで終わってはだめですので、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木健策君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（斎藤義美君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　議員御指摘のありました前向きの方向で検討させていただくということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（鈴木健策君）　14番高橋光博議員。 ◆14番（高橋光博君）　次に、後期高齢者医療制度について再質問させていただきますが、最初の質問、そしてそれに対する御答弁ということで、この熱い気持ちがなかなかわかっていただけないのかなと。もしくは、私の考えがおかしいのか、私もわかりません。ただ、同じことの繰り返しになるのですけれども、とにかく今現実的に高齢者の方々は国の動向を見守るなんて、そういう余裕はないわけです。今が勝負だというふうな気持ちの中でちょっとお話しさせていただきますが、本当に現実的には、あしたからでも病院にも行けなくなるかもしれないと。何とか市の裁量でできることは、市の裁量の中で健康維持の部分にして支援していくことが本当に必要ではないのかなというふうな気持ちでございます。何回も言いますけれども、本当に戦中戦後を一生懸命生き抜いた先輩方、必死に頑張っていただいてきている高齢者の御労苦に対してもっと必要なことは、今必要なのは、いたわりであるとか、ねぎらいと、こういうことではないのかなと思うのです。世の中はどうあれ、国はどうあれ、北上市としてそこをどう考えていくべきかということ、今できることはそこではないのかなというふうに思っております。ということから、市独自のこういう支援策に、もう一回聞きますけれども、市民は本当に反対するのでしょうか。私は、賛同していただけるものではないのかというふうに思います。　何回も言いますけれども、本当に今回のこの高齢者の医療制度に限っては、受益と負担という論理は、私は成り立たないというふうに思います。むしろ人道的見地というのがここに言えるのではないでしょうか。そういう部分をおわかりいただきながら、何とか市独自でできる高齢者に対する支援策を講じていくべきと思いますが、もう一度お伺いします。 ○議長（鈴木健策君）　市長。 ◎市長（伊藤彬君）　おっしゃっていることはよくわかっているつもりでありますが、これもさまざま議論いたしました。例えばドックの問題で34人、150万円程度というお話もありました。よく議論が出ますのは、たったこのくらい、このくらいであって、なぜ切らなければいけないのだという議論が出ます。しかし、金の問題ではないのです、理論は。やっぱり制度というのは、きちっと私は直すべきときは直していかなければいけないというふうに思っています。たかが幾ら、たかが何人でやったら、政策も制度もきちっとしたものにならないというところのはざまの中でいつも悩むのです。国、県に問題があるものを、一市町村で直すというのも一つの方法ですが、それをみんなやったら、国も県も安心してしまって、本来大事な基本は直らないのではないでしょうか。私は、今回の高齢者制度もそういう基本論のところに大きな課題が残っていると思うのです。国も県もやらないから、先に地方だけやるというのも選択肢の一つですが、私は一番大事なことを国がみずからもってきちんと制度としてまとめ上げていただきたいと。それをやっていかなかったら、地方分権だとか、いろんなことを言ってしわ寄せが全部地方に来てしまうのです。それを全部やっていったら、国の政策として成り立つものがゆがんでしまうというふうに思えば、少なからず抵抗もしたくなるということもあるのです。それで、若干市民が置かれてしまう。では、矛盾をどうするかという悩みももちろんあります。ありますけれども、ここはしのぎの場所かなと思えば、制度としてきちっとしたものにまず直してもらうことが私は優先ではないかと思うのです。　それから、一時的でも市がやったものは、悪いことをやるわけではないですから、いいことをやりますね。財政負担が伴います。一度やったものは撤退できなくなります。それが制度が直らないでどんどん膨らんでいったら、財政的な裏づけはとれなくなってしまいます。そこが地方の悩みであります。その地方の悩み、今回の制度の悩みは、国としてやっぱりしっかり議論して、これだというものをお示しいただくのが先ではないかなというふうに思っていますが、難しいですね。 ○議長（鈴木健策君）　14番高橋光博議員の質問を終結いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前10時57分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前11時09分　再開 ○議長（鈴木健策君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　８番梅木　忍議員。　　　　　（８番　梅木　忍君　登壇） ◆８番（梅木忍君）　おはようございます。８番という末広がりの大変いい議席番号をいただきました。笑顔と、そして活力ある北上市構築のために、元気いっぱい頑張ってまいりたいと思います。梅木　忍です。　主婦といたしましては、ガソリン代、それから食料品の値上げ、公共料金、上がるとわかっているのだけれども、請求書を見てぶったまげるというような、そしてさらに後期高齢者医療制度、家庭ごみ、おまえもかという悲鳴の上がる毎日でございますが、それでも夢と希望を忘れずに、前向きに実現すれば、かかわる地域の市民が生きる活力の源となるような、そんな質問事項にいたしました。　それでは、通告に従いまして地域ブランドによる北上市活性化について質問いたします。地域ブランドの登録が簡単にできる改正商標法が平成18年４月からスタートし、それぞれの地域から申請が殺到しているようです。それは、新たに地域団体商標登録制度が設けられ、全国的には知られていない特産品であっても、地域プラス商品名での商標が取得しやすくなったことがその要因と言われております。この地域ブランドは、地域の重要性と人の姿の見える地域を目指すもので、主役はまさに地域に暮らす皆さんであって、思いであると感じます。新たな地域ブランドの創出というものは、地域の皆さんが生き生きと活動して希望を創出する新たな挑戦でもあります。地元の魅力を高めて付加価値をつけていくためには、地域ブランドの確立が不可欠との考え方の中、新たな時代の地域ＰＲ方策が生まれるのではないかと期待感が高まっています。まず、地域ブランドの確立ということをどのように受けとめて、そして考えているのかお伺いいたします。　地域団体商標の受け付けは、平成18年４月１日に始まり、最初の10日間で全国から324件もの申請が殺到したということであり、特許庁では約半年かけて慎重に審査し、結果を申請者に通知しました。現在地域団体商標登録済みの北上市のブランド、またもし申請中のものがあれば、それは何かお伺いいたします。　当初の全国的な申請の経過について、ちょっとだけ申し上げてみたいと思います。特許庁が最初の10日間で申請された324件を集計した結果、都道府県で最も申請数が多かったのは京都府の109件であり、次いで２位の沖縄県が26件となっています。１位の京都府は、京友禅など着物や工芸品、また京銘菓や京野菜の数々を申請するなど、世界に誇る京都のブランドをさらに拡大しようと力を入れている様子をうかがい知ることができます。また、沖縄県は琉球泡盛に加え、石垣島ゴーヤーなどのブランドを確立しました。全国的にも各地の名産品が名乗りを上げ、特に和牛は山形牛、飛騨牛、また松阪牛や神戸牛など、数多く取り上げられているようです。ユニークだなと感じたのは、下呂温泉や石川県の片山津などの温泉地名が申請されたということです。岩手県内では、市観光課ブランド推進室を立ち上げた盛岡市を初め、民話のふるさと遠野市、一昨年グリーンツーリズム対象を受賞した葛巻町などが全国の注目ニュースで取り上げられておりました。北上市もイメージづくりとして、今後地域ブランド形成に取り組むべきではと考えます。現在行政の積極的なかかわりや関係団体への援助がなされているかお伺いいたします。　テレビのグルメ番組、旅番組を初めとし、旅行雑誌やマスコミ等で盛んに現在取り上げられている北上コロッケですが、中途半端で終わってしまうのではとの心配の声があるのも正直なところです。地域ブランドとして申請して盛り上げていく気があるのかどうかをお伺いいたします。また、飲食店によってレシピもまちまちで、私自身市民の感想も微妙であると受けとめています。北上コロッケに対する市民の感想や意見をどのように受けとめておりますでしょうか。　また、地元のお酒、地酒や夏油高原出湯ライン、お米を初めとする地元でとれる安全、安心な食材、お菓子類、伝統芸能、音楽関係においても、北上市はどこにも負けないぐらいすばらしい資源と才能あふれる人々の宝庫であると私は確信しております。ほかにも北上市の物産や観光などを検討し、そうしたかかわりのある団体との協力によって、北上市の知名度アップ、さらには観光促進のために何点か申請できるように図られてはどうでしょうか。そのために、育成や発信する行政とともに、ＮＰＯや市民サポーター、各団体で組織される北上ブランド推進プロジェクトチームなるものを結成し、市民参加型の協働のブランド確立を目指すのが理想的な方策だと考えますが、いかがでしょうか。　それでは、２項目め、投票率向上の方策について質問させていただきます。過去何人かの先輩議員が質問なさったかと存じますが、私も先日大変厳しい選挙洗礼を受けた者の一人として、また日ごろから投票率は高くなくてはならないと考えております。一度は触れてみたいと思っておりましたので、ぜひお許しをいただきたいと思います。　過去の選挙結果について見れば、同一選挙におきましては投票率が低下しています。平成16年３月の市議会議員選73.79％、ちなみに私このとき見事に落選をいたしました。平成16年７月の参議院選、岩手県選出議員選挙67.1％、平成17年９月の衆議院議員選、小選挙区選出議員、こちらが71.87％、平成19年４月の知事選68.3％、県議選が68.28％、同４月の市長選46.83％、市議補欠選46.83％、そして平成19年の７月、参議院選、岩手選出議員選挙63.25％、そしてことし３月の市議選は68.22％となっております。　近いところで、ことしの市議選を投票区で見てみますと、一番高い投票率は、江釣子幼稚園が投票所の江釣子第３区で83.32％、次いで口内地区交流センターが投票所の口内第１で81.17％となっています。また、一番低いのは、黒沢尻第６区公民館を投票所とする黒沢尻第８で43.72％、次いで黒沢尻第13区公民館を投票所とする黒沢尻第４が44.73％となっております。いずれも黒沢尻が低いということでございますが、こういった過去の投票率の現状を踏まえ、北上市の投票率の現状をどう分析、把握しているかお伺いいたします。　北上市は、決して投票率が悪いというわけではありません。しかし、一般的に多くの企業が進出した影響などで、中心市街地やマイタウン、ニュータウンなどと呼ばれる新興住宅地は、都市型の投票率の低い選挙になってきたな、北上市も都会になったなと片づけられないものがあると思います。期日前投票の投票者数もふえていると聞いていますが、過去の投票率の啓発事業としてどのようなものが挙げられるでしょうか、お伺いいたします。　また、投票区によっては、新しく越していらした方々にとって、投票所がわかりにくいとか距離がある、また若い世代の方々によっては雰囲気が暗くて行きたくないとか、いろいろな問題点が聞こえてきます。そういった声を受けとめ、問題点を集約していますでしょうか。集約しているとしたら、どんな問題点を把握しているのかお伺いいたします。　また、今後の投票率低下防止、向上の取り組みについてお伺いいたします。ユニークな啓発活動をしている自治体があるようですが、そのような事例も参考にし、新たに斬新なアイデアで啓発活動を行ってみてはいかがでしょうか。　全国的に若い世代に無関心層が集中していると言われる中、当市も決して例外ではなく、年齢別構成の投票一覧を見ると、20代、30代の投票率は確かに驚くほど低いと思われる数字が出ております。ちなみに、財団法人明るい選挙推進協会の月刊紙のアンケートの一部に若い人たちの考え方がありました。特に市議選は最も身近な選挙であり、それだけに選挙運動も目につくが、選挙事務所への人集めやしがらみだらけの選挙運動の光景を目の当たりにして、大人の汚さに嫌気が差して棄権をするとあり、そこに若者の意識が低いという一言で片づけられないものを感じたというコメントが載っていました。これは、私たち候補者側の姿勢についても考え直す必要があると思われますが、可能な限り棄権防止に努めるとともに、次代を担う若い人たちに受け入れられる選挙とするためにも、小さな子供のうちから選挙に対する教育も必要なのかなと考えるきょうこのごろです。次回の公職選挙に向けての投票率アップの方策などをお聞かせいただければ幸いです。　以上です。 ○議長（鈴木健策君）　市長。　　　　　（市長　伊藤　彬君　登壇） ◎市長（伊藤彬君）　梅木　忍議員の御質問にお答えいたします。　最初に、地域ブランドによる北上市活性化について申し上げます。本格的な少子高齢社会と人口減少時代の到来、経済における国際競争の激化等により、今後国内の経済規模が縮小することが懸念され、地域の社会経済情勢はさらに変化しつつあります。ものづくりや観光など、地域の強みで地域での消費を促進し、良好なサービスを提供する地域ブランド化は、地域発の商品やサービスと地域イメージを結びつけ、地域の特産品にとどまらず、その地域特有の観光や自然、人々のもてなしの心などを総合的にとらえ、地域の特色そのものをブランドとしてＰＲすることにより、地域外の資金、人材、消費などを新たに獲得し、地域内に呼び込むという持続的な地域経済の活性化を図ることになります。また、地域ブランド力が高まれば、地域名をつけた商品等が地域外のその地域に対するイメージを高め、さらにはその地域イメージの高まりが商品等の価値を一段と高めていくという形で両者がお互いによい影響を及ぼし合って、さらにそれによって新たな商品、サービスの展開、雇用などへの好循環を生み出すことになるものであります。地域経済の活性化のために、地域ブランドの確立は必要なものと考えております。　では、現在の地域団体商標登録済み、申請中のものでありますが、地域団体商標は地域名と商品名を組み合わせた商標を登録できる制度で、御指摘のように平成18年４月に施行されております。当市では、「二子さといも」という商標で旧北上市農協が平成18年９月に申請いたしましたが、同じ二子里芋でも漢字のものや平仮名のものなど混在して使用されていることから、周知性を認めるに至らないという理由で登録にならなかったようであります。これはよくわからない理屈でありますが、現状はそんなところでありました。なお、北上コロッケにおいては、関係団体と登録申請への検討を進めているところであります。　地域ブランド形成への行政のかかわりや関係団体への援助についてでありますが、当市の特産品のよさを紹介し、多くの人に認知してもらうことによって、ブランド形成の取り組みとして従来から特産品のパンフレット作成や各種物産展への参加などを関係団体と実施するとともに、北上市物産開発推進協議会が行う特産品開発の事業費への援助を行ってきたところであります。このほか、農産物に関するブランド形成に努める個人、団体等の支援策として、平成18年度から北上市農産物ブランドアップ事業を創設しました。二子里芋を使用した商品開発、加工品試作や北上産大豆を使用した社会福祉法人北萩寮が製造する納豆の首都圏販売用の包装紙作成等に対する援助、支援を行ってまいります。なお、これらは生産者、加工業者、農業協同組合、商工会議所等々の関係機関と連携を図って実施しているところであります。　次に、地域ブランド推進の戦略について申し上げます。北上コロッケの地域ブランドとしての盛り上げについてですが、北上コロッケは北上調理師会青年部が北上市の新たな名物料理として開発いたしました。御承知のとおり、北上コロッケについては黒毛和牛、しらゆりポーク、アスパラガス、二子里芋の当市の農産物が素材として活用されております。このことは、北上コロッケが当市の新名物として市民や観光客に親しまれて消費が拡大することによって、その素材である農畜産物の消費拡大、地産地消の推進につながるものであります。昨年度から食とまちづくり事業を実施しＰＲに努め、北上コロッケを自他ともに認める北上名物料理への機運をつくり出しているところであります。　また、若干御指摘がありましたが、市民の意見等でありますが、現在北上コロッケは21の店舗で取り扱われているほか、市内のイベントでの紹介等、ＰＲに努めている中で寄せられました感想ですが、おおむね里芋ベースの粘りやこくが好意的であると受けとめられておりますが、その中にもっと手軽に食べられるようにしてほしい、お土産品として販売できないのか、冷めたときの食感が劣る、形や味のさらなるバリエーションが必要などの意見が寄せられております。そして、通年での素材の確保など、これは芋の子のことのようですが、素材の確保などの課題もあります。これらの意見については、北上調理師会等関係者と研究していくことにしております。　知名度のアップ、観光促進のための商標の申請についてですが、観光キャラクターとして使用しておりますおに丸くんが平成13年に商標登録となっております。各種印刷物を初めさまざまな形で市民、団体からもＰＲに活用いただいておりますが、地域団体商標については地域ブランド化を推進する中で検討してまいりたいと考えております。　最後に、地域ブランド室の設置の考え方についてですが、現在平成21年度に向けて市の組織再編を検討しております。その中で議論してまいりますが、これは庁内だけではなくて、関係団体との連携も必要でありますので、地域ブランドに係る取り組みについては、積極的に推進していく議論を進めてまいりたいと思っております。　私からは以上あります。 ○議長（鈴木健策君）　選挙管理委員会委員長。　　　　　（選挙管理委員会委員長　加藤正武君　登壇） ◎選挙管理委員会委員長（加藤正武君）　私からは、投票率向上の方策についてお答えいたします。　初めに、北上市の投票率の現状についてでありますが、過去に実施した同一の選挙で比較してみますと、平成16年と平成19年に実施された参議院議員通常選挙では、67.13％から63.25％で3.88％の低下、平成15年と平成19年に実施された県知事選挙及び北上市長選挙では、県知事選挙が70.71％から68.30％で2.41％の低下、北上市長選挙が49.50％から46.83％で2.67％の低下になっており、さきの３月に行われた北上市議会議員選挙につきましては、73.79％から68.22％で5.57％の低下となっております。　投票率の低下傾向は、北上市に限らず全国的なものになっており、特にも若年層の投票率の低下が顕著になっております。国においては、期日前投票制度の導入などの方策を講じておりますが、なかなか歯どめがかからない状況となっております。　このように、各種選挙の投票率が前回の投票率を下回っている中で、平成17年９月に行われた衆議院議員総選挙は、郵政民営化が争点となったこともあり、その投票率は71.87％と、前回の投票率67.10％を4.77％上回っており、このことからもうかがわれるように、有権者の選挙に対する関心度をいかに高めていくかが課題とされているところでございます。　これまで北上市明るい選挙推進協議会とともに取り組んでまいりました啓発事業としては、成人式における新有権者への選挙啓発、市内の小中高校生を対象に実施した明るい選挙啓発ポスターコンクールによる意識向上及び全行政区から推薦をいただいております明るい選挙推進員による地区単位での棄権防止運動、そして選挙期間中における街頭、選挙公報車による投票の呼びかけを行うなど、投票率の向上に努めてまいりました。また、北上市地域婦人団体協議会では、毎年ペタンク大会を通して明るい選挙推進の意識高揚、啓発活動を独自に取り組んでいるところでございます。　次に、投票所における問題点などの集約についてでありますが、有権者から投票所の場所がわからないという問い合わせが寄せられたことから、昨年７月の参議院議員通常選挙においては、投票率の低い投票区、転入者の多い投票区の有権者に対して、入場券を送付する際に投票所の場所を記した図面を同封したり、本年３月の市議会議員選挙においては、市のホームページに全投票所の地図を掲載し、周知を図ったところであります。また、投票所においては、投票しやすい雰囲気を醸成するために投票管理者や立会人、投票事務に従事する職員に対して、その気配りをお願いしたところであります。さらに、市内各投票所の立地環境等について、全投票所から階段のスロープ化や車いすの配置などの問題点について意見、要望を聴取し、可能な限り改善を図ってきたところであります。　次に、今後の投票率低下防止、向上への取り組みについてお答えいたします。投票率の低下につきましては、北上市のみならず他市町村においても大きな関心事であります。現在実施しております啓発事業や投票率向上対策を引き続き実施するとともに、若年層の低投票率を打開するための自主的な取り組みとして、広島市明るい選挙ユースボランティア、チームＧＯスリーや福井県の明るい選挙推進青年活動隊ＣＥＰＴの活動、青森県でのヤングフォーラムの開催などが報告されておりますので、このような他市町村で取り組んでいる投票率向上対策の優良事例で、当市としても参考となり、実施可能なものにつきましては、早ければ次回の選挙時での実施に向け、調査研究してまいりたいと考えております。　また、期日前投票における投票者数が多くなってきていることから、有権者の利便性を図るため、期日前投票所の数をふやすことを研究しているところであります。　以上でございます。 ○議長（鈴木健策君）　８番梅木　忍議員。 ◆８番（梅木忍君）　ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　まずは、投票率向上の方策について、こちらから再質問させていただきます。先日、これは５月28日の岩手日報の論説にちょっと興味深い記事がありました。ちょっとグローバルな話になるのですが、各国の選挙権は、国立国会図書館の調査によると、189カ国、地域のうち９割近くが18歳なのです。アメリカとかイギリス、それからフランス、ドイツ、中国など、主要国はいずれも18歳だということなのです。19歳は韓国、20歳は日本、それから台湾、モロッコなど７カ国にすぎないということでございました。他国に比べて日本の若者の判断力や、それから成熟度が劣っているとは思えませんし、そんなこともあるわけないと思うのですけれども、どうして日本は20歳なのかなというふうに考えました。高校を卒業して初めて納税者となる方もいらっしゃるわけですよね。18歳から19歳の方がたくさんいらっしゃったり、そういう方々が自分の考えに近い候補者に投票できるのが好ましいのではないかなというふうに思いました。私も大人になったなと、成人式を迎えて何となくは感じたのですけれども、やっぱり一番強く感じたのは、お給料をもらって、その給与明細の中で所得税が引かれていたときに、税金を支払うということに対して、その使われ方というものに非常に興味を持ったと記憶いたしております。たしか21歳ぐらいであったと思うのですが。18歳から税金を給料から差し引かれれば、その税金がどう使われているかということに興味を持つのは当然のことではないかと思うのですが、自分が払っている税金が果たして本当に正しく使われているのか、無駄遣いはしていないのか、こう考えるのは自然の流れと考えます。私たちは、選挙という制度で投票するか、あるいは手を挙げて候補者になるか、どちらかを選択することで、その税金の使われ方をチェックしていくわけです。ですから、納税者の方にできるだけ多く参加していただく、そういった観点からも、ちょっとふさわしくない意見かもしれませんが、18歳の投票制度を考えるべきと思います。国会でもこの制度の問題については審議されておりますので、その推移については見守りたいと思うのですが、選挙管理委員長のお考えは、ちょっと見解はどうなのかなというふうにお伺いしたいと思います。　それから、投票所の問題点、幾つか、バリアフリーの問題にも触れていただきましたけれども、実は投票所の問題点、済みません、私決して老眼ではないのですが、いただいた資料が、ちょっとアリンコが読むような資料なので、私どもの村下公民館、飯豊の第３区なのですけれども、3,533人有権者数もありまして、投票率が51.37％となっております。オリザ、生協の裏の生協団地の皆さんに聞きますと、やっぱり投票所がどこにあるかわからないという意見が多いのです。インターネットのほうで各投票所の地図を掲載されているということですけれども、インターネットを開かない人はわからないということです。それで、近くに旭ケ丘公民館という比較的わかりやすい立派な公民館がありますので、そちらの公民館も、3,533人もいるわけですから、例えば投票所を増設していただくと、そういうことは可能であるのでしょうか。　それから、相去の第５区になりますけれども、こちらの九区ふれあい会館というところには、駐車場が全くないのです。有権者数を見ますと、3,861人ということですごく多いのです。そうすると、無断駐車をしたくないと。今うるさいですから、したくないということで、棄権なさるという方もいらっしゃるようなので、こうした投票所をふやすという改善策、これは早急にというわけではないのでしょうけれども、視野に入れていただけるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（鈴木健策君）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（加藤正武君）　１点目の投票率の向上の関係で、各国の選挙権を有する年齢は、18歳からが多数を占めているということでございます。この問題につきましては、我々各自治体の選挙管理委員会がどうする、こうするというわけにはいかない部分でございますので、それは了承していただきたいと思いますが、現状は選挙というのは人を選ぶというものでございます。そのときに、要するに18歳年齢が果たしてそれに耐えられるかという問題は、いろいろ議論のあるところではないかと思います。ただ、今後の方向としては、国もいろいろ検討しているようですが、例えば近い将来国民投票制度が出てきた場合に、この年齢を幾らにするかと、この問題はいろんな関係で議論されております。今申し上げましたとおり、現状の制度は人を選ぶ選挙であると。それから、将来国民投票制度が出てくるとすれば、憲法なり制度というものをどう判断するか。今までの選挙と違う投票という行為が出てくると。これがどのように推移するかはわかりませんが、現状のところでは私のところ深く入り込んでお話はできない部分だと理解しております。　それから、投票所の問題でございます。まず、どこにあるかわからないと。これについては、先ほどもお話ししましたとおり、投票率の低いところとか、新しい、要するに有権者がかなり出入りのする地区、多いところ、こういうところを一つのターゲットとして、試みにやってみたものでございます。ただ、やはりこの投票所というのは簡単にその回、その回で場所を変えるものではないということ。それから、基本的には周知度の高いというのは、公の施設ないし自治公民館、これが基本になるのかなという感じは持っておりますが、ただ、今言った現実的には駐車場がないというような場所も数件見受けられます。実は、別な点での北上市の選管独自の調査の中でいろんな御意見をお伺いした中では、500件を超えるいろんな投票に関する御意見がありました。その中で、投票所に関する意見も多数ございました。これらをさらに検討しながら、投票しやすい、行きやすい場所の検討を深めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木健策君）　質問者に申し上げますけれども、一問一答方式をとっておりますので、できるだけ質問は１項目ずつやったほうが明確な答弁をもらえると思います。　８番梅木　忍議員。 ◆８番（梅木忍君）　それでは、投票率向上の今後の方策についてお伺いしたいと思います。　いろいろな啓発活動をなさっているようですが、ペタンク大会を通してというのも、お金のかからない非常にいい啓発ではないかなと思って聞いておりました。そして、私もこの啓発活動なのですが、いろいろと調べてみました。なかなか日本人もいろいろ考えるなと思ったわけですが、例えば大阪市ではまちの漫画家を動員して漫画を書かせて、その通行人の注目を浴びるとか、それから愛知県では投票者数に一般から懸賞を募集していると。賞金は１等5,000円、１人、２等3,000円、２人、３等1,000円、３人。それから、旭川市では、投票所が暗くて重苦しいという雰囲気があるということで、投票所に軽音楽のＭＤなどをかけて明るい雰囲気を出そうとしていると。福井市では、各投票所にミス福井に当選された方を初め大変御麗人などにお立ちいただきまして、和やかさを求めながら選挙人を引きつけようと、眉間に縦じわを寄せて難しい顔をしている男性の方よりはいいということでしたのでしょうか。先人の知恵というのは、なかなかすごいものでございますが、それで私がとてもいいなと思ったのは、市内のスーパーマーケットで夕方の人が多い時間とか、それから土日に期日前投票がありますとか、それから期日前投票をしましょうとか、それからきょうは投票日ですからとか、何日が投票日ですとか、ぜひとも皆さん投票に行きましょうみたいなアナウンスをしている東京都の市があるというふうにお伺いしていました。税金の無駄遣いをしたり、お金をかけることなく、ただで啓発ができると。市内のスーパーでやっていただきたいなと思うのですが、こちらからお願いするわけですから、相手のあることですから、どうかなと思うのですが、その件についてはいかがでしょうか。 ○議長（鈴木健策君）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（加藤正武君）　いろんな投票率向上、それから投票所の雰囲気づくりというのにチャレンジしてきているわけですが、ただいま御質問ありましたスーパーでの期日前投票のアナウンスなどいかがかというお話でございます。投票率を上げるための啓発活動の中には、選挙がなくても通常やる通常啓発事業と選挙のあるときにやる選挙時啓発事業がございます。現在の御質問の部分は、選挙時の啓発事業の一つだというふうに考えております。これにつきましては、私のほうとしましても、各大きい集客力のあるところでそういうお願いをさらにしていかなければならないのかなと思っております。現在のところ、こういう集客力のあるところでは、明るい選挙推進委員の方々と一緒にティッシュを配ったり、選挙の投票を促したりという行為はしておりますが、商店とタイアップしてやっていくという部分については、さらに検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木健策君）　８番梅木　忍議員。 ◆８番（梅木忍君）　ありがとうございます。少子高齢化社会では、やっぱり年金や医療、それから介護など、若い世代が背負う社会保障問題が山積しておりますので、ぜひ若い人たちにも政治に興味を持っていただきたいなと、私たち候補者も顔の見えるような活動をして、ぜひ投票所に足を運んでいただきたいなというふうに望んでおります。　それでは、地域ブランドによる北上市活性化についてお伺いいたします。地消地産という、市長の答弁でよく聞かれる言葉なのですけれども、実は私余りたしなまないのですが、お酒、地酒、まさかの盛岡市の岩手川の倒産がございました。何か盛岡市では日本酒で乾杯をしようというような運動が盛り上がっているということなのですけれども、まだ北上市ではそういう運動というのは聞こえてきていないのですが、私８年ぐらい前に北上市に越してきまして、そのころ、今はなき幻の地ビール、わっかビールというのがちょうどございまして、何か会合に出るたびにわっかビールで乾杯をしようと。すごく地元愛というのですか、そういうのに感動しまして、まず地ビールで乾杯をすると。その後は、サッポロとか、キリンとか、いろいろな声が上がっておりましたけれども、例えば新年懇話会とか、この間も調理師の方で卓越功労賞ですか、受賞した方のパーティーとかありまして、地消地産という言葉も出ていますが、地産地消というのは大事なのだという数々の御祝辞をいただきました。乾杯のお酒が盛岡市のお酒だったということで、非常にちょっと違和感を覚えたのです。例えば新年懇話会とか、それから各種パーティーとか、その地酒を使って地元の企業を盛り上げていこうとか、そういうような指導というのは、民営のホテルにはちょっと難しいのかなというふうには思うのですけれども、そういった地元の企業、お酒に限らず、盛り上げていこうという、そういう行政の支援というのは可能なのかどうかお伺いいたします。 ○議長（鈴木健策君）　市長。 ◎市長（伊藤彬君）　可能です。　一例申し上げましょう。私いろんなところの地鎮祭、起工式、落成式、お招きをいただきます。必ずお神酒が上がっております。気になるのは、地元の酒が何割届けられているかと。現実は非常に少ない。市が参加するケースもあります。市もお酒を持参いたします。必ず地酒を持っていくようにというふうに指導しております。ただ、ことしの新年会、新年懇話会は地酒ではありませんでした。売り込みが悪かったのか、買い方が悪かったのかはわかりませんが、売り込みも大事だと思います。それから、市民としても、やはり応援をしてあげるということが必要だというふうに思っています。地産地消の言葉は、地域でとれたものを地域が消費してあげよう。もって生産量がふえて、それが地産他消につながればいいといっておりますが、地産地消という言葉はよく使われますが、地産地消でとまってはだめなのですね、基本的には。ブランド化というのは、地産他消につながる言葉になっていかなければいけないというふうに思っていますから、そのためには市民の応援が一番大事なことだろうというふうに思っておりますし、地元のものが消費されることによって、生産者にまず感謝をすると。そして、生産者が喜んで、それを糧にしてまた生産活動に結びつけていくという循環が大変重要なことだというふうに思っています。　そんな意味からも、地酒で乾杯というのは昔よくあったのですけれども、ややもすると最近はしょうちゅうで乾杯なんていうことにならなければいいなと思っています。やっぱりそういうムードはつくり上げていくべきだと思っていますし、いろんなところで提案はしていきたいと思っていますので、これは消費者が選択することになりますので、市民を挙げてやっぱりそういう活動に結びついていくような仕掛けをしていきたいというふうに思っています。 ○議長（鈴木健策君）　８番梅木　忍議員。 ◆８番（梅木忍君）　私もそのように思います。やっぱり地元の企業が潤うまちというのは、どこに行っても元気ですよね。ほかから入ってきた企業ももちろんなのですけれども、やはり地元の企業が潤わないとまちが活気づかないなというふうに、どこのまちに視察に行っても、やはりそのまちおこし、地元の財産に早く気づいて、地域おこしをするという地域の方々の意識が大切なのかなというふうに思います。　ちなみに、盛岡市なのですけれども、特産品ブランド承認プロジェクトというのがございまして、これは紹介したいと思います。ほかでやっているから、北上市もというのは余りにも安易ですし、言うは安し行うはで、いろいろあると思いますけれども、盛岡ブランドを育成、発信する市民サポーターや、それから市外からも協力してもらっていると思うのですが、盛岡ファンクラブを結成して市民参加型の試みを進めています。２年前からなのですが、さまざまな方策を通じて、個別の商品だけではなく、盛岡市というまち全体をブランド化したいという市の観光課ブランド推進スタッフも大変意気込んでいるということですが、北上市に関しては、やはりこういったプロジェクトチームを早目に結成して、商標登録をしていくというのがいいのではないかなというふうに感じます。というのは、盛岡駅で私桜せんべいというのを拝見いたしました。桜せんべい売っているのですけれども、やはり北上市と言えば展勝地、北上市と言えば桜というイメージ大変強いので、桜せんべい、ああ、きれいだなと、もしかして北上市を代表するお菓子になるかもしれないなと思って、今度はちょっと５月の連休明けに空港に行く用事があって、空港に行ったのですけれども、桜せんべいが売っておりまして、空の玄関口に桜せんべいがあると。見ましたら、それ北上市のものではなく盛岡市のものだったのです。どっちが先か、どっちが後かはわかりませんけれども、少し残念な思いがいたしました。　それから、私の知り合いで、これは趣味が高じて勝手につくっているのですけれども、北上市の桜冷めんというのを趣味でつくった方がいらっしゃいます。普通の冷めん、やっぱり岩手県と言えばめんだろうということで、普通の冷めんの桜色をした冷めんなのですけれども、こちら個人的に早々ともう商標を取ってしまいまして、細々とやっているのですが、こういった個人でやっている方への支援などもしていただけるのかどうかというのもお伺いいたします。 ○議長（鈴木健策君）　商工部長。 ◎商工部長（本田潔君）　お答えいたします。　北上市の物産が企業の方から、外から来ている方も非常にこれといった決め手がないというようなお話もいただいております。今議員がおっしゃる中身で、組織としては一番近いなと思っているのは、北上市物産開発推進協議会というのがございます。その名称のとおり、物産開発の推進を図るという団体でありますけれども、会員もさまざまな方が入っております。その中で、今いろいろ研究していることがありまして、今年度もその協議会の中で桜にこだわったプロジェクトチームをつくりませんかというような話も出ております。個人の企業を支援するというわけではないのですが、北上市の物産をさらに推進していこうという観点から、そういうふうな商標登録を一緒になってやっていきたいと思っておりますので、非常に梅木議員の質問をきっかけとして、北上市の物産の推進を図っていきたいなというように考えております。　なお、６月12日にこの推進協議会の総会がございますので、その中でも話題にして、協議をして、さらに検討をしながら推進していけばいいのかなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（鈴木健策君）　８番梅木　忍議員。 ◆８番（梅木忍君）　これまで多大な資金と、それから長期間の労力が必要だったわけですけれども、その地域名プラス商品名の商標を文字商標として登録できることというのは、その地域ブランドを守り育てていく上で非常な武器となると思いますし、その携わる方々の活力の源になると思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木健策君）　８番梅木　忍議員の質問を終結いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時03分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開　　　　　（議長、副議長と交代） ○副議長（八重樫眞純君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番武田　勝議員。　　　　　（６番　武田　勝君　登壇） ◆６番（武田勝君）　私は、地域の活性化を公約に掲げまして市議選に立候補して、このたび壇上に立たせていただきました。精いっぱい北上市の活性化のために努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、３つの点について質問させていただきます。１つ目は、岩崎幼稚園と岩崎保育園を一本化した認定こども園の建設場所についての質問でございます。北上市では、岩崎幼稚園と岩崎保育園を一体化した新しい形の総合施設である認定こども園の設置を進めておりますが、その建設場所について質問いたします。　国立社会保障・人口問題研究所の発表によれば、日本社会は今世紀の前半に急速な少子高齢化と人口減少を経験することになり、また一方日本の経済はかつてのような発展は期待できず、政府及び自治体財政も極めて厳しい状況にある。このような人口、経済状況のもとでは、比較的若い人口構造と高い経済成長率を前提にして構築されてきた日本の諸制度は、根本的な問い直しが迫られているとしています。そして、発表の内容には、平成17年の合計特殊出生率、１人の女性が一生に産む子供の数が1.26と、これまでの最低を更新し、同年の国勢調査によれば、日本の総人口は１億2,777万人でありました。出生中位推計に基づけば、この総人口は以後長期の人口減少過程に入り、平成42年に１億1,522万人を経て、平成58年には１億人を割って9,938万人となり、50年後の平成67年には8,993万人になると推計し、そしてこのときの年少人口、ゼロ歳から14歳は、現在の1,759万人から551万人に減り、人口割合では8.4％。生産年齢人口、15歳から64歳は、現在の8,409万人から4,213万人に半減し、人口割合で51.1％。老齢人口は、65歳以上、2,576万人から3,646万人にふえ、人口割合で40.5％、すなわち2.5人に１人が老年人口になると推計しております。　今起こっている少子化で問題なのは、この少子化が家族格差と地域格差を伴っているということであります。家族格差の問題では、2007年現在で、22歳の女性が一生結婚しない人は23.5％、子供を産まない人が37％になると予測されています。男性はそれ以上に高く、一生結婚しない男性は３割程度、子供を持たない男性は45％程度になると見られています。もし結婚しないことをみずからが望んで選択したのであれば、本人にとって何ら問題ではないわけですが、しかし多くの若者は結婚や子供を持つことを望んでおります。望んでいながら、配偶者や子供を持てないという事態が進行しているわけでございます。日本の少子化の主因は、１つに若年男性の収入の不安定化と、２つ目にパラサイトシングル現象、学卒後も親に基本的な生活を依存する独身者が多いと、そういう状況の交互作用によっていると言われております。　次に、地域格差でありますが、大都市部の人口は自然増や社会増でふえているが、過疎地域を多く含む道県では、自然減、社会減で減っております。さらに、多くの都道府県では県庁所在地などの人口を維持できる都市部と若者、そして子供が減り、過疎化、高齢化が進む周辺部との二極化が生じています。当北上市においても、平成４年３月末と平成20年３月末を比較してみると、市全体では世帯数が２万4,891世帯から３万3,469世帯と、この16年間に8,578世帯がふえ、人口が８万3,996人から９万3,830人と9,834人ふえております。しかし、周辺地域を見ると、世帯数、人口とも減少しているところが和賀町の仙人、岩沢、山口、横川目、後藤野地区であります。また、世帯数は微増で、人口が減少しているところが和賀町の煤孫、新田、岩崎と稲瀬地区であります。これら人口の減少している８地区の合計を見ると、平成４年３月で9,383人から平成20年３月に7,771人と、16年間で1,612人減少しております。これらの地域は、子供の数の減少による自然減と若い人の流出による社会減によって、人口減少と高齢者割合の増加というダブルパンチに見舞われています。岩手県の発表によると、65歳以上の高齢者が半数を超える限界集落は、2006年段階で県内に52集落あるということですが、自分たちの地域が限界集落にならないために、地域ではそれぞれ生き残りをかけて地域活性化に必死に取り組んでおります。　市では、岩崎地区認定こども園の建設場所は、地域から要望のある煤孫小学校跡地、岩崎小学校跡地、現いわさき小学校の隣接地の３カ所のうちから６月中に決定するとしていますが、現いわさき小学校隣接地は野球場、陸上競技場に隣接してことしの４月にはいわさき小学校と岩崎地区交流センターが建てられ、これ以上の施設の集中は過密状態になるのでないかと考えられますが、いかがでしょうか。　煤孫地域では、北上市立岩崎幼稚園、北上市立岩崎診療所、北上市役所煤孫出張所、和賀中央農協本所、煤孫支所、煤孫森林事務所等が平成17年から立て続けに廃止になっておりますが、地域からこれらの公共施設がなくなることは、そのまま地域の衰退につながることになります。公的施設等の再配置には特段の配慮をするべきと考えます。そして、公的施設の建設については、一極に集中させないで地域全体のバランスを考慮して建てるべきと考えますが、いかがでございましょうか。　２番目に、秀衡街道探訪コースの整備について御質問いたします。世界遺産登録を目指す平泉の文化遺産が国際記念物遺跡会議、イコモスの勧告で登録延期となり、７月のユネスコ世界遺産委員会で登録の是非が最終判断されることになっておりますが、北上市内にも平泉に関連する遺跡がいろいろあります。　１つは、秀衡街道。平安時代末期、東北地方を治めていた藤原秀衡と平泉黄金文化にちなんで名づけられたとされる秀衡街道が和賀町から秋田県横手市山内にかけて残っています。奥羽山脈を横断して秋田県に通じるこの道は、縄文時代からあった道で、和我君計安塁が通り、安倍正任が通った道であります。平泉から和賀への道筋は、現在の国道４号よりもかなり山沿いの道、坂上田村麻呂が胆沢城をつくったころの南北の官道で、六原、相去、岩崎、新田、煤孫、山口、岩沢、仙人を通り、和賀川に接するあたりから南岸を出羽へ向かったとされています。久那斗神社縁起の中に仁平の昔、1150年代、秀衡が仙人山の山腹に畝倉、明戸の鉱山を開発したとあり、また仙人山の水沢や和賀川北岸の赤沢、木津沢で砂金を取ったという言い伝えや吉沢は金売り吉次の隠し金山であったというという言い伝えがあります。　２つ目に、多聞院伊澤家。仙人峠にある仙人権現社、久那斗神社奥宮は、秀衡が祖先の霊を久那斗権現として祭ったものと伝えられ、多聞院伊澤家は仙人権現社の別当を務めており、伊澤家住宅の北にある久那斗神社は、その里宮として天文３年、1534年に建てられたということです。　３つ目に、中尊寺ハス。岩手県と秋田県を結ぶこの秀衡街道を母体として、明治15年に新たに平和街道が開通しましたが、平和街道開通120年に当たる平成14年、秀衡街道にゆかりのある多聞院伊澤家住宅の池に中尊寺ハスが株分けされました。　４つ目に、上須々孫館西館跡経塚。経塚とは、経典を地中に埋納する目的で築いた塚で、仏滅により末法の時代の始まりとされた平安時代末期に盛んに築かれたもので、この経塚は和賀川流域では初めての発見であります。和賀川に沿って奥羽山脈を秋田県に越える秀衡街道のルート上にあり、藤原氏との関連が予測されます。　以上のように、多くの遺跡がありますので、この機会に整備して、平泉と一連の観光ルートとして開発すべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。　３番目に、新駅の設置について御質問いたします。（１）貨物駅の設置についてでございますが、先日の新聞報道によれば、東北のトヨタグループは、完成車を年間35万台生産する関東自動車工業岩手工場を核に、セントラル自動車が宮城県に2010年に移転操業し、年間12万台生産する。さらに、トヨタ自動車東北が宮城県内に東北初のエンジン工場を整え、2010年から年間40万基生産すると。福島県には、デンソー東日本が2010年に稼働、宮城県にはハイブリット車専用電池のパナソニックＥＶエナジーが同じく2010年に稼働し、東海、九州に続くグローバルトヨタの国内第３の拠点として形成するとの発表がありました。これは、この地域のものづくりにとって大きなビッグチャンスであると考えます。そこで、北上新貨物駅プロジェクト会議の進捗状況についてお伺いいたします。　次に、乗客新駅の設置についてでございます。相去地区には、北上総合運動公園があり、年間17万人の利用客があります。駅ができれば、小中高の生徒や各種競技参加者が利用しやすくなります。　平成28年に２巡目の岩手国体が開催されますが、新駅ができれば競技会場へのアクセスが非常によくなります。　相去地区には、生徒数700人の北上翔南高校があり、通学の便がよくなります。　相去、大堤地区には、大堤住宅、北上南部工業団地、北上オフィスプラザ、北上市基盤技術支援センター、北上高等職業訓練校、北上市貸研究工場棟があるので、相当の利用客が見込まれると思われます。乗降新駅の設置につきまして、これまで幾度も検討を重ねてきていると存じますが、建設推進に向けた運動を展開してはどうかお伺いいたします。　以上、３点について御質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長（八重樫眞純君）　市長。　　　　　（市長　伊藤　彬君　登壇） ◎市長（伊藤彬君）　武田　勝議員の御質問にお答えいたします。　最初に、岩崎幼稚園と岩崎保育園の一体化した認定こども園の建設場所についてお答えいたします。岩崎地域認定こども園の建設場所につきましては、地元自治会及び岩崎幼稚園、岩崎保育園の保護者会の連名で要望のあった旧煤孫小学校跡地、旧岩崎小学校跡地及び統合いわさき小学校隣接の３カ所を候補地として地域と協議をしているところであります。候補地の選定に当たっては、保護者や地域住民の意見を十分に反映されることが必要なことから、先週６月６日に認定こども園建設場所意見交換会を開催いたしました。３カ所の候補地についてさまざまな意見が出されましたので、この意見を踏まえ、市としての建設場所に対する考え方を近日中にお示しすることといたしました。　幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園は、地域ニーズに合致した多様な教育、保育サービスと保護者が信頼を寄せ、安心して預けられる施設として整備するものであります。子供の教育及び保育環境を第一として建設場所を決定すべきものと考えております。　次に、秀衡街道探訪コースの整備について申し上げます。平泉の文化遺産の世界遺産登録についてでありますが、東北では唯一白神山地が自然遺産として世界遺産登録されており、平泉の文化遺産が世界遺産登録されますと、東北では２番目、文化遺産としては初めての登録となり、県民挙げて世界遺産登録を心待ちにしているところであります。　御質問にありましたように、平泉に関連する観光資源として、平泉黄金文化と縁の深い秀衡街道が平泉を起点として西部山沿いに北上し、和賀川の右岸を西に進み、和賀町山口から仙人峠を越えて西和賀町を通り秋田県に進んでおり、この沿道には修験者の修験道場としての国の重要文化財の指定を受けている多聞院伊澤家住宅や郷土を守り、旅人を守る神として祭られた国指定重要文化財の久那斗神社、その久那斗神社の神木で、行き交う旅人を守り続けてきた樹高約30メートル、根本周り11メートルを超える樹齢1,000年とされる姥杉など、平泉に関連する魅力ある観光資源があります。　現在のところ、岩手県県南広域振興局北上総合支局と秋田県平鹿地域振興局で作成した平和街道往来地図の観光パンフレットに黄金の道、秀衡街道として掲載しているほか、市観光ＰＲ情報等に多聞院伊澤家住宅や仙人峠の姥杉の場所を記しているところとなっていますが、今後地元文化財愛護会など、地域住民との協働による街道の現況調査や資源発掘、周辺環境整備など、秀衡街道の観光ルートにつながる方策を検討してまいります。　また、岩手県と秋田県の県境を越えた県際交流事業の円滑な実施を図るため、北上市、西和賀町、秋田県横手市の３市町と関係機関で構成しております岩手・秋田県際交流事業実行委員会において、今年度事業として新たに秀衡街道関連事業を取り組むこととしております。事業計画では、北上、西和賀、横手地域において秀衡街道の保存活動等に携わっている団体等との連携を図るため、新たな組織を立ち上げて現況調査、情報交換、資源発掘等を行って、魅力アップのための方策等を検討するほか、探訪コースを設定しての構成自治体住民による探訪交流ツアーの実施、さらにはＰＲ冊子の作成、案内板の設置、旅行商品の開発などについても協議検討することとしております。当市としても、これら関連事業とも十分に連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、新駅の設置について申し上げます。初めに、新貨物駅についてでありますが、平成17年から地域の活性化をねらいとした北上新貨物駅実現に向けてＪＲ貨物、関東自動車工業株式会社、岩手県等関係機関と新貨物駅検討プロジェクト会議など、合わせて十数回の協議を行ってきたところであります。会議では、貨物ターミナル各拠点の稼働状況、北上新拠点の条件、課題の整理等、設置に向けての研究及び今後の生産台数の見込みや部品の輸送に係る情報収集に努めているところであり、また新たな貨物の確保に向けた戦略を検討しているところであります。当市への新貨物駅の設置は、北上市ばかりでなく広域の産業振興にも大きな役割を担うものと考えておりますので、今後も関係機関、企業と連携をしながら、ＪＲ貨物に対し民間ベースでの新貨物駅の設置に向けた働きかけをしてまいります。　次に、乗客新駅の設置についてでありますが、相去地区への新駅設置につきましては、北上操作場跡地に係る整備基本構想等の調査検討に際して、都市交通の機能向上、市民生活の利便性向上、都市発展の誘導の視点から新駅設置の必要性を整理し、ＪＲ東日本盛岡支社に対し要望を行うとともに、勉強会等を開催し、検討を行った経緯があります。その中で、ＪＲ東日本盛岡支社からは、新駅設置に当たって技術的要件、収支の条件、建設費用負担など検討すべき６つの項目が示されております。中でも収支の条件として、新駅設置の新規利用者による収益確保が求められ、その判断基準は新駅の半径２キロ範囲の居住人口とされております。そして、この居住人口には北上翔南高校や各種事業所及び総合運動公園等の施設は含まれないこともあって、最も重要な収支条件はクリアできない結果となっております。また、駅舎建設等に要する経費は全額地元負担を求められます。新駅設置に当たっての条件のハードルが高く、実現に至っていないことから、まずは貨物駅の設置に全力を尽くしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（八重樫眞純君）　６番武田　勝議員。 ◆６番（武田勝君）　それでは、再質問をさせていただきます。　１つは、市の少子化対策、高齢者対策というもの、今どのようなものが行われておるのかお示しいただきたいと思います。 ○副議長（八重樫眞純君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（菅野俊基君）　それの資料をちょっと準備しておらなかったこと…… ○副議長（八重樫眞純君）　武田　勝議員、通告の内容と違ってきておりますので、通告の内容と関連した形での質問に変えてください。　６番武田　勝議員。 ◆６番（武田勝君）　それでは、質問を変えさせていただきます。　多聞院伊澤家についてお聞きしたいと思いますけれども、今屋根が大分傷んで、修理が必要な状況になっていますけれども、その辺の修理の予定とかについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（八重樫眞純君）　教育長。 ◎教育長（高橋一臣君）　ただいまの質問に私のほうからお答え申し上げます。　多聞院伊澤家につきましては、平成２年に重要文化財ということで国指定を受けた文化財でございます。それで、今御指摘がありました屋根につきましてですが、国指定当時からカヤぶき屋根の修繕等を年次計画で行ってきたところでございますが、近年特にも屋根の傷みが激しくなっておりまして、昨年は雪の被害もありました。それで、現在はカヤが大量に抜け落ちたような状況になっておりまして、応急措置としてシートで覆っているところでございます。ことし４月に文化庁にお願いいたしまして、建物調査を行っております。今後文化庁の指導を得ながら、整備の方法についてもあわせて検討してまいりたいというふうにして、今進めているところでございます。　以上です。 ○副議長（八重樫眞純君）　６番武田　勝議員。 ◆６番（武田勝君）　この伊澤家についてもう一つお聞きしたいと思いますけれども、今伊澤家に行く通路が線路を渡らなければならないというふうな状況になっておりますけれども、踏切等のそういう施設、設備がないわけですけれども、これはこのままずっと今のような状態でいかれるのか、何か改善するようなお考えがあるのかお聞きしたいと思います。 ○副議長（八重樫眞純君）　教育次長。 ◎教育次長（八重樫民徳君）　それでは、私のほうからお答えします。　この伊澤家住宅の南側にＪＲ北上線が通っておりまして、それを横断しないとこの伊澤家住宅の中の見学もできないというふうな状況でありますが、必ず線路を横断すると、そういう意味で危険だということはそのとおりでございます。今教育長からお話ありました改修工事につきましても、実のところはこの材料を搬入するにしても、あるいは機械を搬入するにしても、大変困難なことが予想されますので、そういう工事関係のことにつきましては、文化庁の指導を十分得ながら対応していきたいと思いますし、あるいはＪＲのほうとも協議しながら、安全対策について十分進めていかなければならないと思っております。ただ、通年的に観光客が伊澤家住宅を訪問する際には、例えば線路を横断して歩道橋を設置するとか、そういう話も過去にはあったようでございます。線路を横断するということになれば、相当大きな工事費がかかるわけですので、将来的な話について言及はできませんけれども、安全策について、地元のほうではここを見学に来られた方に対しまして、ＪＲ北上線の往来の時間を的確に知らせる、あるいはみずから電車の往来を確認した上で横断するというふうなところが精いっぱいなのではないかというふうに思っております。この当面の間の措置としては、そんなことしか考えられないのですけれども、ＪＲと十分協議しながら、現地の対策について何かいい方法があれば指導を得てまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○副議長（八重樫眞純君）　６番武田　勝議員。 ◆６番（武田勝君）　やはり安全ということから考えますと、今の状態をずっと保持しておくということは、これは非常に問題があると思いますので、そもそも鉄道の線路というのは後から敷かれたと思いますけれども、当然ＪＲのほうでもその改善といいますか、信号機をつけるなり、踏切をつけるなりということをやってもらうということを言っておくことはおかしいことではないような気がするのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。 ○副議長（八重樫眞純君）　教育次長。 ◎教育次長（八重樫民徳君）　それでは、お答えします。　工事の関係の協議したときの安全策については、十分講じる必要があるということをＪＲのほうから指導を得ております。ただ、具体的にはこれといった決め手がないということで、大変苦慮しております。見学者につきましては、線路を横断する必要があるということを現地に十分周知することと、それから住宅の見学につきましては、地元の愛護会のほうで十分お手伝いをしていただいておりますので、列車の時間については十分周知するとか、そのような方法しか今のところ考えつかないところでございます。信号機の設置が可能であれば、それにこしたことはないと思いますけれども、協議の一つの材料としていきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（八重樫眞純君）　６番武田　勝議員。 ◆６番（武田勝君）　それでは、新駅に関連した件でございますけれども、関東自動車関連で、県では東北で15年までに100万台生産を目標にしてものづくり基盤を整備していくというふうな新聞の報道でございますけれども、載っておりますが、北上市ではこの自動車関連の企業というのは何社ぐらい現在あるのか、それから今後そういう関連した企業が来る予定があるのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長（八重樫眞純君）　市長。 ◎市長（伊藤彬君）　細かいデータは担当からお知らせしますが、貨物駅に関連してお聞きになっていると思いますが、貨物駅を誘致することによって、東海地方から来るパーツの輸送、あるいはこちら側でできたパーツの逆送、あるいは新車の輸送という形のものを推進するために貨物駅の設置を今要望しているところであります。　企業の誘致の状況は、その都度固まり次第お知らせいたしますし、一社でも多く誘致したいと思っているのが現況であります。 ○副議長（八重樫眞純君）　商工部長。 ◎商工部長（本田潔君）　御質問の自動車関連企業が何社あるかというのは、ちょっと手元に持ってきてございませんが、基本的に関東自動車関連といいますと、関東自動車から見たティアワン、それが関東シートとかケーアイケーという形なのですが、これは１けたぐらいだと思います。自動車関連というと、どこまでを自動車関連と言えばいいのかちょっとわからない部分があるのです。すそ野が非常に広いので、地元の参入はできるだけ多く入っていければいいなという感じは持っていますが、何社というのはちょっと今は難しい状況です。どのくらい、どの程度と言われましても、関東自動車に直に入っている企業と、それから関東自動車の下に入っている企業、あるいは孫で受けている企業、さまざまあるのです。ちょっと直接かかわる企業というのは、約20社程度というふうに思っているところであります。　以上であります。 ○副議長（八重樫眞純君）　６番武田　勝議員。 ◆６番（武田勝君）　それでは、新駅乗客駅に関連してですけれども、平成28年の２巡目国体に北上市も会場地を誘致するというふうに聞いていますけれども、その辺の見通しといいますか、お聞きしたいと思いますけれども。（「乗客駅の関連ですか」と呼ぶ者あり） ◆６番（武田勝君）　乗客駅に関連して。 ○副議長（八重樫眞純君）　新駅の質問通告になっておりますが、国体の開催についての通告ではございませんので、通告の範囲を超えると思いますが、よろしいですか。　６番武田　勝議員の質問を終結いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時43分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時56分　再開 ○副議長（八重樫眞純君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　12番星　敦子議員。　　　　　（12番　星　敦子君　登壇） ◆12番（星敦子君）　通告に従いまして質問を順次いたします。　まず初めに、今議会に廃棄物処理等手数料、ごみの有料化条例の改正、そして関連する請願が議案として上がっておりますので、有料化に関し質問をできないことは承知をしております。話の流れの中で有料化という言葉が出てまいりますが、あくまでもごみ事業全体の取り組みについて、環境政策の視点から質問をするものです。御了承をいただきたいと思います。　１点目は、循環型社会形成構築についてお伺いいたします。1995年容器包装リサイクル法、その後家電リサイクル法、食品、建設リサイクル法など相次いで法が制定され、その個別の法律をもとに2000年循環型社会形成推進基本法が施行をされました。大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会のあり方やライフスタイルを見直し、天然資源の消費を減らし、環境への負荷をできる限り少なくする社会に向けて、さらに2003年には基本計画が策定、５年目に当たることしは見直しが行われています。県は、岩手県環境基本計画を99年に策定、各市町村においても環境基本計画に次いでごみ処理基本計画が策定され、地域でできるだけ再利用を進め、焼却、埋め立てされる量を削減する方針に大きく転換していく動きが本格化するかのように思われました。　しかし、法整備、改定が次々と行われてはいるものの、ごみの総量は高どまりを続け、なかなか政策的にも数値的にも進んでいない状況です。その背景には、大量のごみを垂れ流す生産者の責任は相変わらず強化されない骨抜きの法律のまま、莫大な経費のかかる施設処理に頼る処理方法と環境負荷の大きいリサイクルを推し進めようとする環境よりも経済中心の政策を重視する国の体質があると思われます。また、依然としてつくられてしまったごみになるものをどうやって処理をするかという出口議論に終始し、その処理を市町村がすべて背負うシステムは、ごみ問題の解決どころか循環型社会をますます遠ざける原因になっていると考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。　循環型社会を形成していくことがごみ施策のベースとなり、解決方法だということの周知度、認知度が低いと思いますが、どのように市民の中に根づかせていこうとしているのか、対策もお聞きいたします。　２点目は、きたかみ型循環社会形成についてお伺いします。国の法制定を受け、各市町村も一体となって施策を推進していくために、当市においても平成５年のごみ処理基本計画をこれまで３回改定しながら、きたかみ型循環社会システム構築に向かい、方針と施策が掲げられ、今日に至っているとは思いますが、きたかみ型というからには、北上市の特質を踏まえ、土地柄に合った内容であるはずですので、他市と違う特筆すべき特徴的なところはどのようなものかお知らせいただきたいと思います。また、現在の進捗状況をどのように分析しているのかお聞きいたします。　次に、ごみ処理は自治体が関与する仕事の中でも最も市民の理解や協力が必要なものの一つと言えます。ごみ減量や排出、分別は住民の協力がなければ成立しないわけですから、ほかの廃棄物処理、下水道、農集排などとは決定的に違うにもかかわらず、北上市は循環型社会を目指すために協働で取り組んでいくのだという理念になるものが全くと言っていいほど市民には伝わっておりません。そのことは、ごみ施策にとって致命的とも思われます。周知度、認知度が低い原因と対策は何なのかお聞きをいたします。　加えて、ごみ減量対策でも最も重要とされています３Ｒ政策、北上市は５Ｒとなっておりますが、リデュース、発生させない、持ち込まない、リユース、繰り返し使う、リサイクル、自然に戻す、この３つを徹底することが循環型社会の形成に最も近道であると言われております。残念ながら、この３Ｒも市民には浸透していないと見ています。リサイクルという言葉は、幅広く日常で使われ、いかにも環境によく資源を大切にしているようなイメージをだれもが持っていますが、実は環境負荷が大きいこと、リデュース、リユースのほうが優先されなければならないこと、リサイクルの推進のみが必ずしも最適とは言えないことなど、３Ｒの周知にも力を入れるべきです。子供からお年寄りまでがあらゆる場面で目につき、覚えられるような具体的取り組みが必要と思いますが、いかがでしょうか。　次に、生ごみの堆肥化についてお聞きいたします。現在北上市では処理機や処理容器の購入時に助成金を出し、一般家庭生ごみを各家庭で堆肥化するよう奨励をしています。また、事業系、給食などから出る生ごみの堆肥化にいち早く取り組んでいることは、大変評価をするところです。しかし、一般家庭生ごみの処理機、容器の普及がなかなか進んでいないと聞いておりますが、現在の普及率と課題は何かお伺いいたします。　また、可燃ごみのさらなる分別、減量には個人に任せるのではなく、確実に生ごみを取り除くルールづくりが不可欠です。排出物の中で唯一地域内で資源として循環をさせることができるのは生ごみであり、分別収集に取り組むことこそ循環型社会構築への確実な一歩となります。財政が逼迫している中、よいことだとわかっていても二の足を踏んでしまうのは重々理解をいたしますが、詳細なコストシミュレーションをし、取り組みのあらゆる可能性を探るべきと思いますが、いかがでしょうか。　次に、エコショップ認定制度についてお伺いします。平成16年にスタートした県の制度を活用し、行政はごみの発生源対策に努めるよう各店舗に認定を促しているわけですが、市内の進捗状況と課題は何かお伺いいたします。　現状を見ると、認定は受けたものの、かえって店の負担がふえ、認定を受けない店との差別化が図られないこの仕組みは、県の認定制度だけでは不十分と言えます。認定を受けることが経営アップにつながるシステムづくりなど、北上市独自の協定をお店と結ぶ必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、特に増加傾向のコンビニも認定対象としていくべきと思いますが、どうでしょうか。　事業系ごみについては、まだまだ減量の余地があると思っています。清掃事業所の許容量を超えないためには、家庭ごみ以上に減量を進めるべきですが、資源ごみのリサイクル率の調査、把握はどこまで進んでいるのかお伺いいたします。あわせて、一番多いと言われております紙類の分別徹底を強化する対策をお伺いします。　次に、一般家庭資源ごみの収集についてですが、ペットボトル、缶類の袋に入れての回収は、今レジ袋削減を展開している中にあって、逆行しているのではないかと市民の皆さんも言っております。今後ネット回収に変えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。　環境対策をすればするほど、ごみ施策を進めれば進めるほど経費がかさみ、財政的に厳しい市町村ではコスト意識もより高くなって、今まで以上に費用の削減を強いられる矛盾に陥っていくのも事実です。環境と財政をてんびんにかけながらの苦しい選択を迫られている中、全国ではごみ減量と同時に収益につながる取り組みを始めている自治体も多くあります。福岡市では、金などの貴金属を抽出、現金化する不要入れ歯の回収、リサイクルを開始いたしておりますし、東京都では携帯電話リサイクルに乗り出す方針です。佐賀市では、ごみ袋に広告を募集し、有料掲載をしております。一口20万円とも聞いております。北上市もこの全国事例を研究して試行をしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。　また、確実に循環型社会へ近づくため、廃食用油のバイオディーゼル燃料生成、石けん使用運動、市内でのイベント等でのリユース食器販売、貸し出し、市主催のフリーマーケットの開催、ごみの日の設定など、あの手この手で具体的施策を実践していく時期に来ていると思うのですが、いかがでしょうか。　また、ごみ処理にかかる経費の６割は、焼却施設にかかっています。市民が頑張って減量したとしても、メンテナンス、ダイオキシン対策、そして800度以上で燃やさなければならない仕組み、最終処分場の管理費など、大きな施設であればあるほどお金がかかる仕組みです。収集車も同じルート、同じ台数が走るのであれば、経費は変わらないことになります。つまり多少ごみが減っても、ごみの減量量と経費は比例をしないということです。このことにいち早く気がついた先進国、特にもヨーロッパでは脱焼却が主流となり、日本でもごみを減量しようというのではなくて、焼却をしない、埋め立てをしないことを目指しますというはっきりとした方向をごみ施策の指針に打ち出している市町村も数多く見受けられます。本気できたかみ型循環社会構築とごみゼロのまちを目指すのであれば、収集を極力しない、減らす、焼却施設廃止あるいは最小限化など、根本的発想の転換をしていく時期と思いますが、見解をお聞きいたします。　あわせて、循環型都市宣言あるいはごみゼロのまち宣言など、宣言をするお考えはないものかお伺いをいたします。　最後に、ごみ減量市民会議についてお伺いします。かねてから議会でも市民会議の立ち上げを要望してまいりましたが、すぐに取りかかっていただき、スタートできましたことは大変評価するところですし、本当によかったと思っています。しかし、そもそも市民会議はあらゆる取り組みを賛否が分かれる中にあっても模索し、方向性を見出す独立した組織でなければならないはずですが、行政から提案された事案だけを協議し、答申を出すのみの組織になってしまう危険性も同時にはらんでいると専門家は指摘をしています。今回有料化説明会でも、市民の皆さんからいろいろな意見が出されました。この貴重な知恵やアイデアを幅広く取り上げ、反映させるシステムを構築するべきと思いますが、いかがでしょうか。将来的には、減量対策にとどまらない循環型社会形成市民会議へと移行していくべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。　循環型社会とは、大量廃棄型社会との決別であり、これまでの政策を思い切って方向転換し、システムをつくることです。しかし、企業の果たすべき責任をうやむやに、市町村とそこに住む住民に負担を押しつける国の誤った政策の中で、自治体だけで構築していくのは相当の労力と知恵が求められますが、市民の間でごみ施策への意識が高まっている今、北上市独自のシステムづくり、画期的な取り組みを進めるチャンスであるということを申し上げ、質問を終わります。 ○副議長（八重樫眞純君）　市長。　　　　　（市長　伊藤　彬君　登壇） ◎市長（伊藤彬君）　星　敦子議員の御質問にお答えいたします。　最初に、循環型社会形成の構築についてでありますが、天然資源の多くを輸入に頼る我が国では、事業者、消費者、行政がそれぞれの立場の責任を踏まえて、限られた資源を循環利用し、環境への負荷ができる限り低減されて、地球と共生する社会、すなわち循環型社会をともに築いていくことを目指していく必要があると言われております。そのとおりだと思います。　当市では、平成５年に公募によるごみ減量検討委員会を設置して多くの御意見をいただきながら、県内他市町村に先駆けて平成６年から資源ごみの分別収集を開始し、市民による集積所当番を初め公衆衛生組合連合会等の御協力をいただきながら分別収集品目の拡充や生ごみのリサイクル推進等を図ってまいりました。平成16年度に策定した北上市ごみ処理基本計画に基づいて１人１日100グラム減量運動やエコショップ認定店の拡大、生ごみリサイクル推進等、積極的に取り組みを行っていただきました。着実に成果は上がっております。今後においても、ごみ減量等においてごみ減量市民会議や公衆衛生組合連合会等で御議論いただきながら、市民協働による循環型社会の構築に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。　次に、きたかみ型循環社会形成でありますが、最初に他市と違う特徴的な点の御質問があります。当市は、工業、商業、農業など、多彩な産業がバランスよく集積した都市を形成していると思っております。こうした北上市の特質を踏まえて、市民生活や事業活動の各段階においてごみの発生そのものが少ない社会を目指し、市内で発生した廃棄物は可能な限り市内でリサイクル処理をする等、自立的な循環型の廃棄物処理システムを構築するため、排出者の責任と費用負担、発生抑制と資源循環の推進、市民総参加の循環型社会の構築を盛り込んだことが特徴となっております。　では、進捗状況と市民の周知度、認知度について申し上げます。当市では、きたかみ型循環社会形成に向けて、ごみ処理基本計画に盛り込んだごみ減量、リサイクル推進、エコショップ認定店の拡大などの事業について、公衆衛生組合連合会等の協力をもとに多くの市民の御理解、御協力をいただきながらおおむね順調に実施しております。平成18年度における当市のリサイクル率は、全国平均では19.6％、県平均の18.1％に対して22.6％ですから、また１日１人当たりのごみ排出量においても全国平均が1,115グラム、県平均は1,012グラムに対して907グラムと、良好な数字であります。市民の周知度、認知度も高いなと思っております。　次に、３Ｒの政策についてでありますが、３Ｒ、お話ありましたように、すなわちリデュース、ごみを減らす、リユース、繰り返し使おう、リサイクル、再生資源に戻すの推進は、ごみ減量に不可欠でありますが、さらに当市では２つつけ加えて５Ｒと、その１つ目はリフューズ、ごみの発生源を絶とう、リペア、修理して使おうというものを加えて、５Ｒで取り組むことが重要だというふうに申し上げて取り組みをしてまいりました。今後一層の啓発活動に努めるとともに、５Ｒのうち特にリデュース、ごみを減らす、リユース、繰り返し使うの推進をごみ減量市民会議の重要テーマに掲げて具体的な取り組みとその周知徹底について議論を重ねて、御指摘があったようなアイデアをいただきながら積極的に推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、我が国で容器包装類の収集廃止や焼却施設の廃止のためには、抜本的な法改正とそれぞれの責任を明確にしたごみ処理システムへの見直しが必要となってくることから、全国の市町村で構成する全国都市清掃会議では、製造者責任での容器包装類の回収、リサイクル、過剰包装の法的規制、家庭ごみの有料化等の組み合わせで大幅なごみ減量に成功したドイツの循環型社会システムを目指した法改正等を要望するなど、積極的な取り組みを行っているところであります。　次に、御提言がありました循環型都市宣言、ごみゼロのまち宣言等の考えについてでありますが、ごみ処理基本計画に掲げておりますきたかみ型循環社会を実現することにより、清潔で快適なまちづくり、環境への負荷の低減、それに伴う地球温暖化防止、限られた資源の有効活用など、地球環境の保全に大きく貢献することになると思います。このことから、市民の意識の高揚を図るためにも、宣言は非常に効果あると考えます。今後ごみ減量市民会議等の中でごみゼロのまち宣言等について十分議論させていただきます。　次に、ごみ減量市民会議について申し上げます。最初に、幅広く市民から知恵やアイデアを取り入れ、反映させるシステムの構築についてでありますが、ごみ減量、リサイクルの推進には、御提言もありましたように、市民協働での取り組みが不可欠であります。平成19年３月にごみ減量市民会議が発足したところですが、試行錯誤の中にも会議を重ねるたびに活発な御意見が出されて、ことしの３月には多くの市民の参加をいただきながら町田市ごみゼロ市民会議代表の広瀬立成さんをお迎えしてごみ減量市民集会を開催することができました。今後さらに市民主導によるごみ減量市民会議の運営を推進するために、今年度から業務の一部をＮＰＯ法人に委託することで検討を進めておりますが、幅広く市民から知恵やアイデアを取り入れ、反映させるシステムの構築に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、循環型社会形成市民会議への移行についてでありますが、ごみ減量市民会議は市民、事業者、行政の３者が協働でごみ減量とリサイクル推進することを目的に設立されたものであります。したがいまして、ごみ減量市民会議がみずから行動する団体になることによって、循環型社会への意識に輪が広がるものと考えております。その結果、御指摘のように循環型社会形成市民会議へ移行していくものと考えております。　その他について、担当部長から答弁いたさせます。 ○副議長（八重樫眞純君）　生活環境部長。　　　　　（生活環境部長　斎藤義美君　登壇） ◎生活環境部長（斎藤義美君）　私からは、きたかみ型循環社会形成について申し上げます。　最初に、生ごみの堆肥化についてでありますが、当市においては生ごみのリサイクル推進を重要課題と位置づけ、電動生ごみ処理機を初めとする生ごみ処理容器等の購入に対する補助を行ってきており、その数は累計で8,000台を超え、助成を受けていない独自購入分も含めると１万台を超えるものと推測され、およそ３世帯に１台の割合で普及しているものと考えております。なお、平成18年に発生した家庭系生ごみの量は約4,600トンと考えられ、このうち清掃事業所で処理した家庭系可燃ごみ１万4,263トンの11.6％、量にして約1,600トンが清掃事業所で焼却処理されたものと推測しています。残りの約3,000トン、率にして約65％が堆肥等にリサイクル処理され、有効活用されているものと考えております。　しかし、市街地の農地等を所有しない世帯にあっては、生ごみ処理機での堆肥化は有効活用が難しいことから、普及率が低いものと考えており、今後において関係部署との連携をとりながら、農家等に有効活用していただくよう体制づくりを行っていく必要があると考えております。あわせて、環境に優しい手動式生ごみ処理機や段ボール箱等を利用した良質な堆肥づくりの方法や利用の仕方など、ごみ減量市民会議等において検討し、協働事業として取り組むとともに、出前講座や市広報紙等でＰＲをし、さらにリサイクル率の向上や普及拡大に努めてまいりたいと考えております。　次に、生ごみの分別収集についてでありますが、生ごみを資源として有効活用するため、生ごみの分別収集を検討したところ、市街地の１万世帯で実施した場合、収集費及び処理費で年間約4,800万円の経費が新たに発生するものと試算されたことから、当面は費用対効果等を考慮し、生ごみ処理機等の購入費助成を充実させ、一層の普及拡大を図りながら生ごみのリサイクル率の向上に努めてまいりたいと考えております。なお、生ごみのリサイクルのあり方については、今後ごみ減量市民会議で十分検討をいただくとともに、先進地の分別収集を含め、新たな処理方法を情報収集するなど、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。　次に、エコショップ認定制度についてでありますが、平成18年度までで大型小売店を中心に９店舗の認定となっておりましたが、ごみ減量専任指導員を配置しての取り組みにより、平成19年度新たにコンビニを含め13店舗が認定を受け、合わせて22店舗となり、県内では盛岡市の43店舗に次いで２番目となっております。今後コンビニや中小小売店の認定取得に向け、さらに個別訪問を重ねるとともに、エコショップのイメージアップを図るＰＲ等に力を入れながら認定店の拡大を図っていく考えであります。　次に、認定を受けることが経営アップにつながるシステムづくりとして、協定締結が必要ではないかについてでありますが、エコショップいわて認定制度は、小売店がチェーン店化している現状を踏まえ、県、市町村、ＮＰＯ、小売店と２年の歳月をかけ、全国の認定制度を調査、研究するとともに、ＩＳＯ14000のシステムを導入した制度となっており、取り組みにより経営アップにもつながるとともに、簡易包装やレジ袋削減等、成果を求められる内容の充実した制度となっております。このことから、当面中小小売店でも気軽に取り組めるよう、事務処理の簡素化等改善を要請しながら、エコショップいわて認定店の一層の拡大に努めてまいりたいと考えております。なお、北上市独自の協定締結による手法につきましても、今後積極的に検討してまいりたいと考えております。　次に、事業系ごみ減量対策についてでありますが、平成16年度から事業系資源ごみについて市清掃事業所への搬入規制と啓発活動によってリサイクル処理を推進してきた結果、事業系ごみのリサイクル率は一般廃棄物収集運搬許可業者からの資源ごみ回収報告等から推計すると、平成19年度で41％と高くなっています。特にも紙類のリサイクル量は、平成16年度の3,500トンから平成19年度は4,900トンと大幅に増加しておりますが、これは古紙価格の上昇とともに事業所における資源の有効活用に向けた分別意識が高まってきているものと認識しております。なお、今後においても事業系ごみの一層の減量とリサイクルを推進するため、事業所のごみ収集を行っている一般廃棄物収集運搬許可業者を通じて周知を行うほか、業界団体の会合等の機会をとらえてお願いをしてまいりたいと考えております。　次に、資源ごみの収集のあり方についてでありますが、御指摘のとおりペットボトルと空き缶がレジ袋等に入れられて資源ごみステーションに出されている現状にあります。市として、レジ袋削減に向けマイバッグ、マイバスケット持参を推進していることから、プラスチック容器包装類と同様にネット回収する方向で検討しており、公衆衛生組合連合会等と協議しながら対応してまいりたいと考えております。　次に、不要入れ歯リサイクル、携帯電話リサイクルなどについてでありますが、これらの中には希少金属が含まれて、貴重な資源となっております。不要入れ歯、携帯電話につきましては、製造者責任による回収システムが構築されつつありますが、市といたしましては他の希少資源含有廃棄物も含め、現在の製造者責任等による回収状況等を把握した上で、市民に出し方について周知するなど、リサイクルの推進ができるよう体制等を検討してまいりたいと考えております。　次に、使用済み食用油のバイオディーゼル燃料生成など、具体的施策の実践についてでありますが、市内には使用済み食用油の再生事業所があり、スーパーやレストラン等からの使用済み食用油を回収し、飼料やボイラー燃料としてリサイクルを行っている状況であります。また、一部地区でも家庭用使用済み食用油の回収運動や石けんづくり運動に取り組んでいる市民団体があります。今後は、これらの活動を拡大するため、ごみ減量市民会議や公衆衛生組合連合会において積極的に協議をしていただき、御提言をいただきながら、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○副議長（八重樫眞純君）　12番星　敦子議員。 ◆12番（星敦子君）　全項目において大変御丁寧に答弁をいただいたというふうに思っております。私今回を含めて、続けて３回ごみの政策の一般質問をいたしております。ちょっとしつこいと思われるかもしれませんけれども、私は何とか経費の将来負担をいかに減らして、環境にもいい、そして画期的な独自の取り組みはできないものかという思いで今回もお聞きをしているのです。調べれば調べるほどこの循環型社会もそうなのですけれども、ごみの施策も矛盾していることが大変多いということに気がつきました。何が本当に環境にいいのか、循環型といっても、本当に難しいのです。今のこの体制の中でこれをやるというのは、本当に難しいと思いましたし、本当に環境にいいものがどういうものかということも本当にあやふやになるような根の深い問題だと思っておりますが、まず国の政策についてお聞きしたいと思います。　循環型社会を構築していくといって、国のほうでは法律もつくりましたけれども、実際に国が選択したのは大量生産、大量消費をやめないで、先ほど登壇して言いましたけれども、生産者責任は問わないということです。そして、財政を圧迫する焼却施設の推進を、補助金を出すということで推進をいたしました。あげくには、環境的に大変順位の低いリサイクルという手法を選びました。そして、経費はすべて市町村が持てよということで、最後には財政が厳しいのであれば、ごみを出している自己責任として住民から徴収するようにと、有料化のゴーサインまでも出しました。一方では、自助努力で循環型社会を構築していけと、本当にこれこそ私は最大の矛盾であると思っています。明らかにこの国の政策は間違っていますし、循環型社会など到底今の国の政策では達成できないと思っておりますが、まずこの点、どのような御見解でしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（八重樫眞純君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（斎藤義美君）　最初に、製造者責任を問わないという部分でございますけれども、確かに家庭ごみの処理、一般ごみにつきましては市町村の責務での処理を義務づけられているところでございます。ただ、近年はリサイクルに当たって製造者の責任においての負担について法改正が行われてきてございまして、その結果、まだ市町村の持ち出しが多いわけでございますけれども、おおよそ500億円程度の金額が現在製造者の責任として支払われているということになってございます。今年度からさらに製造者が負担した金額についても、それだけの経費がかからなかった場合は、市町村に２分の１を助成する方策も今回４月からそれが打ち出されたところでございまして、法整備についてはまだ十分とは言えないところでございますけれども、徐々にではありますが、法整備も進んできているものというふうにとらえてございます。　それから、住民負担につきましては、おっしゃるとおり環境省の見解といたしまして、排出量に基づいての費用の負担の公平化という部分が明記されてきてございまして、それらもありまして、全国では今60％を超える市町村において有料化という部分が進んでいる状況にあるというふうにとらえてございます。　それで、国の考え方についてでございますけれども、今後においても市単独で国に対しての法改正等の要望ということとしては効果が少ないということから、やはりあくまでも全国市長会もしくは全国の市町村で構成する清掃会議等を通じながら、強力に法改正も実施していただけるよう要請してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（八重樫眞純君）　12番星　敦子議員。 ◆12番（星敦子君）　法改正を今までどおり国のほうに訴えていくということですけれども、午前中の後期高齢者の市長答弁をちょっと思い出しましたけれども、国の方針や制度がおかしいと思いながら、その法整備が整うことを待っていく、注視していく、見守っていくというのであれば、その間に限りなく経費がかかっていく仕組みでも、このごみ施策はそうなわけです。そういう仕組みなわけです。このまま国の方針に追従していけば、さらに住民に負担を強いていくことになるのも明らかですし、財政は圧迫をされていきます。ですから、ここで市独自の画期的な取り組みを私は編み出す必要があるのではないですかと質問しているのです。今がそのチャンス、その時ではないでしょうかとお聞きしているのです。そうしたら、では一体どんな方法があるのかとなりますと、私はそれを市民と本気で向き合って議論して、模索をしていただきたいと。そのプロセスを本当にそのところに時間をかけていただきたいということをお願いしているのです。そのためには、かなりの資料とか、先進事例のデータとか、いろいろ必要になるかとも思いますけれども、市民と行政が本当に知恵を出し合って、市民会議にもありますけれども、私はもっと幅広く市民の皆さんから聞き出す、そして意見をいただく、そのプロセスに時間と費用をかけていただきたいと、それが本当の合意形成、そこから循環型社会というのが始まっていく、本当の意味で始まっていくというふうに思っているのです。その点は、いかがでしょうか。 ○副議長（八重樫眞純君）　市長。 ◎市長（伊藤彬君）　基本的には、そういうことだと思っています。さっき大量生産、大量消費という言葉が出ました。環境問題、あとの産廃等ごみの問題は後追いになっているのが事実なのです。これは、ずっと振り返ってみますと、やはり消費経済が進展していく中で、化学の発展に合わせてどんどん、どんどん変わってきました。市民の生活も変わってきました。そして、環境問題が提起されるようになりました。その修正を今求められている過程の中にあるのも事実であります。ですから、国の全体の方針として、国で修正しなければいないことは、まず国でやる。それから、例えば家庭ごみのように地域で自立型で処理しなければいけないものは、地域もやっていく。トータル的には、そこに住む人の意識の持ち方によって全体のきれいさあるいはもったいなさをどう生かすか、あるいは財政をどういうふうに立て直すかということにつながってくるのだと思うのです。並行して、両方一緒にやらなければいけないところがあります。いろいろ御提案申し上げて、いろいろ御意見もいただいてきました。これは、エンディングないのかもしれません。世の中も変わってきます。どんどん、どんどんやっぱり時世に合わせて変化するかもしれません。したがって、走りながら考えていくこと、あるいは仕事をしながら考えていくことがどんどん、どんどん出てくるのだろうと思いますので、いつでも知恵を出し合って、いつでも研究をしながら、実践に移すということをずっとこれからも続けていく必要があると思うのです。ですから、議員が提案されているいろんな知恵を出し合って一緒になって考えて、一緒になって目的を達成していこうということは、限りなくこれからも継続していきたいというふうに思っております。 ○副議長（八重樫眞純君）　12番星　敦子議員。 ◆12番（星敦子君）　それでは、市民が常に抱いている疑問のもう一つに、分別をすればするほど経費がかかっていくと。それは、もうだれでもがわかることなのですけれども、さらにもっと進めてほしいと言われると。その果てに、ごみに多額の経費がかかっているということを、もう事あるごとに説明を受けると。何か新しい取り組みをしてほしいと要望すれば、経費がかかるから難しいと言われると。この堂々めぐりの中で、何かどうも自分たちの努力していることが報われていないような実感に襲われると。自分たちの首を自分たちで締めているように思えてならないという声が多いのですけれども、市民の皆さんも何を優先したらいいかわからない状態です。どこかおかしいなと思いながら毎日を過ごしておりますので、この経費と環境は大変難しい問題なのですけれども、一たん整理をする必要があるのではないかと私は思います。例えばお金がかかっても、環境にいいし、循環型社会に向かうためであれば、優先していきますよと。あるいは、多少の経費がかかっても、将来的にトータルで見たときに削減につながっていくのであればよしとしますと。いや、これ以上のお金はもう大変ですから、かけることはできませんよと。何かある程度の方針を打ち出してもらわないと、市民側も何を優先して、何を選んでいっていいのかもうわからない状態です。これ、本当に微妙な選択だとは思いますけれども、ある程度整理をして示していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（八重樫眞純君）　市長。 ◎市長（伊藤彬君）　おっしゃるとおりですから、やっていきたいと思うのですが、非常に難しいのは、説明の方法でいつも苦労しているのは、財政のお話を先にしますと、それ言われてしまうと何も話できないよなと言われてしまうのです。どうせ行政は、金ないからということを先に言ってしまうのだろうと、そんな意味ではなくて、まず財政の問題を理解していただいて、こういう貴重な財源を何に使ったら一番いいのかと。だから、今状況がこうなのですよということを御説明したいのですが、そこを非常に上手に説明しないと、金の問題を先にしたなと。そうすると、市民の方は聞き取りによっては金の問題を先にやると、何も言えなってしまうものなと言われてしまうことが間々あります。これ、私ども御説明を相当工夫していかなければいけないなと思っています。いつも申し上げるように、このごみの問題も、財政の問題も大きな問題が一つあります。　それから、もったいないという理論からすれば、ごみを出さない、リユースする、リデュースするというような資源の問題、環境の問題、きれいにしようという問題、３点セットなのです。このことをきっちりと御理解をしていかなければいけないということを再三申し上げているのですが、説明の仕方をもうちょっと工夫しながらも、一生懸命やっていきたいということが２つ目。　それから、おっしゃるように、今金がかかっても、イニシャルコストがかかっても、ランニングコストが減るということであれば、それは投資としてやらなければいけないというのが一般理論であります。そのとおりだと思います。それは、十分に研究しながらやっているつもりであります。なければないなりにも、５年先、10年先見た場合、今投資しておいたほうが３年、５年後楽になるよというのは、やらせていただきたいと思っていますし、ぜひそういう御提案を申し上げたときは、御議論の中で理解を深めて、御承認をいただければありがたいと思っております。 ○副議長（八重樫眞純君）　12番星　敦子議員。 ◆12番（星敦子君）　では、例えばなのですけれども、要するに経費はかかるのはだれでもわかっておりますので、資源ごみなどは特にその集積所に持ち込まない水際の対策といいますか、それを重点に取り組んだほうが、経費的にも効果があるように思いますが、これは理にかなっていると思いますけれども、例えばトレーとかペットボトルなどは、もう回収しませんよと、市は徹底しますよということなどは可能なのでしょうか。 ○副議長（八重樫眞純君）　市長。 ◎市長（伊藤彬君）　これは、いろいろ研究をさせてもらいたいと思っています。例えばこんな話を東京都で聞きました。あるところ、多分武蔵野市か三鷹市だったと思いますが、週３回回収していたのです。だんだんごみの量が多くなってきて、どうしようかと市民会議の中で検討した結果、週３回の回収を２回に減らしたそうです。普通は４回にすると思いますよね。それを２回にしたのだそうです。そうしたら、ごみ減ったそうです。まさに逆転の発想だと思うのですが、大変大胆なことをやって、すごい効果を出したものだなと思って、すごく感心しました。　今の御提言も、もう回収しませんよと、勝手にやってくださいよと。逆に、そういうものを使わないような運動をしましょうよというのも一つのショック療法かもしれません。ただ、やっぱり少しステップが要るかもしれません。これもよく議論をして、そういうことがあるよと、やってみたらどう、やってみようかとかいう議論を踏まえながらやっていくことができるのかなというふうに思いますので、それは公衆衛生連合会等、あるいは市民代表の方といろいろ議論する必要があるのではないでしょうか。 ○副議長（八重樫眞純君）　12番星　敦子議員。 ◆12番（星敦子君）　ちょっと意外な御答弁だったので、ちょっと今びっくりしておりますが、私は例えばという例で、これがいいと、やってほしいと言っているわけではないのですが、であれば、また別な、ではそれをどういうシステムでやるかとか、研究しなければいけないですし、各店舗との合意もとらなければいけないとも思いますけれども、生ごみの堆肥化なのですけれども、確実に生ごみを可燃ごみから取り出すという仕組みがもしできれば、今市長のおっしゃったように、私は生ごみが入らない可燃ごみは、週に１回でも収集が可能になるのではないかというふうにも思います。それは、トータルで見れば大変経費削減にもつながるのではないかと。であれば、生ごみの堆肥化、この4,800万円ももしかしたらできるのではないかとか、いろいろ思いがめぐるわけなのですけれども、その活用方法、例えば処理機、家庭の電動処理機、コンポスト、いろいろありますけれども、団地あるいはアパートとか集合住宅の中でなかなか普及しないという原因に、堆肥の活用方法がないということもあると思いますので、その受け入れ先も同時に推進していくのであれば、考えなければいけないと思います。ある市では、どこどこに何キロ土を持っていけばポイントがもらえて、商店街で買い物ができますとか、何か土を堆肥化することがもう楽しくて皆さん取り組んでいるという事例もありますので、ちょっと検討をしていただきたいなと思います。電動処理機にのみ今補助金が多く出ておりますが、先ほど答弁もありましたけれども、かなりの電気を使って環境負荷が高いということもわかっておりますので、手回しの性能が大変高い機械も、二、三万円するのがあるのです。循環型社会の考えからすれば、この補助金も容器の種類に対してではなくて、購入金額に対しての補助率に検討していただけないかということをお聞きしたいのですけれども、どうでしょうか。 ○副議長（八重樫眞純君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（斎藤義美君）　今生ごみの堆肥化についての方法として、可燃ごみの収集を１回にしながら、別途生ごみを回収するという御提案をちょうだいしたところでございますけれども、方法としてはそういう方法も考えることは可能だろうというふうには思います。ただ、今現在町場にあって３回の収集を実施している中で、市長のほうから答弁いたしましたように、３回を２回ということで減量になったという事例も報告されてございますけれども、現在その３回を１回にというような形であれば、非常に厳しい部分があるのかなということで、今回は２回ということで提案させていただいた。そして、さらに細かい収集をしてまいりたいということを考えているところでございます。　それから、生ごみ処理機の関係でございますけれども、おっしゃるように電動生ごみ処理機については、電力を使うということは、環境にとってはやはり負荷がかかるという部分も言われてございます。したがいまして、先ほどもお話しさせていただいたように、手動式のごみ処理機についても、今２万円から３万円ほどの処理機も普及しているというふうに見てございまして、それらを含めながら助成についても検討させていただきたいということで、先ほど答弁させていただいたところでございます。 ○副議長（八重樫眞純君）　12番星　敦子議員。 ◆12番（星敦子君）　時間がなくなってまいりましたので、レジ袋の削減についてちょっとお聞きしたいのですが、今有料化も含めてマイバッグの持参を国を挙げてやっているわけですけれども、またここにも大変疑問と矛盾が生じています。レジ袋を辞退して、新たに市の袋を購入すると。例えば有料化に対しても、環境にどうかという、その関係が理解できないということです。ただスーパーの利益になるのではないかというのも新聞にも載っておりましたけれども、盛岡市では今も透明の袋で回収をしております。結果的には、この指定袋に係る経費を削減しているのです。物を運ぶ、そしてごみを入れて捨てるという２回の使い回しをする意味では、レジ袋のほうが本当は循環型に近いのではという意見もあるのです。何が本当で、環境にいいのかというのが本当に揺らいでいる時代でもあります。これ質問ではないのです。　マイバッグのことで関連して、私はマイバックの推進よりもマイパック、マイタッパーの持参に取り組む、そちらのほうに重点を置くべきだと思っております。これ、エコショップを使って、本当に実際持っていった入れ物にバーコードを張ってもらって、ポイントで還元しているという取り組みをしているスーパーも、北上市ではないけれども、あります。廃棄トレーを持っていったらば、やっぱり還元をされるとか、何か認定になったショップに何度も何度も足を運べるようなシステムが私は大事であるし、そういう経営アップになることが本当にお互いのため、そしてごみ施策の経費削減にも確実につながっていくと思いますけれども、いかがでしょうか。
   ○副議長（八重樫眞純君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（斎藤義美君）　先ほども答弁の中でお答えさせていただきましたけれども、このレジ袋につきましては、やはり削減を市のほうとしてもお願いしてきているということでお答えをさせていただいたところでございます。エコショップにつきまして、先ほどもお話しさせていただいたとおり、やはり環境に優しい店づくりにしているところがエコショップというとらえ方をしてございます。したがいまして、今回13店舗の皆様方に趣旨を御理解いただきながら、エコショップの認定をとっていただいたということで、まずエコショップそのものを市内に普及しながら、さらにエコショップを利用することによって、あるいはエコショップになることによって、エコショップが有利になるような形の取り組みにつきましても、前向きに検討させていただきたいということで考えているところでございます。 ○副議長（八重樫眞純君）　12番星　敦子議員の質問を終結いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時54分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時04分　再開 ○副議長（八重樫眞純君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２番三宅　靖議員。　　　　　（２番　三宅　靖君　登壇） ◆２番（三宅靖君）　２番三宅　靖です。よろしくお願いいたします。　本日は、大きく３つの項目について質問させていただきます。まず１つ目ですが、市民活動情報センター事業の助成金情報の活用について質問させていただきます。市民活動情報センターは、市民、企業、行政の情報や資源を結びつけ、市民活動の活性化と協働事業の推進ということを大きな目的としてスタートして１年半が過ぎております。この事業は、市民協働のまちづくりの意味で大変重要な役割を果たしており、特に協働という点に重点を置いてこられたのではないかと思います。しかし、市の財政状況が思わしくない中、市民活動の活性化を図っていくには、市外の財源を最大限に利用することも肝要かと思います。この市民活動情報センター事業の役割の一つ、市民活動の活性化という中には、助成金情報の活用という項目も入っており、この活用の実態と今後の展開について３つほど質問させていただきます。　まず１点目ですが、助成金情報として北上市のホームページでは宝くじ関連の助成金や各種財団法人、民間企業や民間財団による助成金制度について、200種以上も情報を提供しております。これは、他市町村では余り見られない取り組みとして、大変よいことだと思います。しかし、このホームページに掲載している助成金情報がどの程度活用されておりますでしょうか。相談段階の件数、申請まで行った件数、採択された件数など、わかる範囲でお答えください。　２つ目は、この助成金情報を活用していただくために、市民及び市役所の各部署等へどういう方法で告知しておりますでしょうか。そして、今後より一層この情報活用を図るためには、どのような方策をお考えでしょうか。　３つ目は、この助成金情報は200種余りとかなり膨大な量になっており、助成金データを見ますと、助成金の内容によっては行政側の担当窓口が分かれているということになっておりますが、これを一本化するという検討はしておりませんでしょうか。　続きまして、学校施設等耐震化推進計画についてお尋ねいたします。ことしの５月12日に起きた中国の四川大地震では、かなりの学校施設も被害を受け、児童生徒が生き埋めになるという痛ましい災害となりました。日本でも阪神・淡路大震災や新潟中越沖地震と、大きな災害がここ十数年の間に続発しており、東北でも30年周期と言われる宮城県沖地震の発生が近々予想されております。そういう災害対策として、北上市が平成18年11月に学校施設等耐震化推進計画を策定し、計画的に取り組んでいるということは、先月の５月16日付の岩手日報論評欄でも触れられており、高く評価できる取り組みだと思います。しかし、計画は予定どおり実施してこそ、その評価も高まるわけですので、その進捗状況と今後の実施計画とその関連工事について３つほど質問させていただきます。　まず１つ目ですが、学校施設等耐震化推進計画は、平成18年、平成19年は予定どおり実施されたようでしたが、今年度は当初計画の一部が見送られております。見送られた案件は、南中学校の改築工事で、同校は平成22年には50周年を迎えることもあり、地域の方々の出入りも多くなると予想されることからも、予定どおり実施すべき案件ではなかったかと思いますが、それが見送られた理由についてお聞かせ願いたいと思います。　２つ目は、平成21年度以降は今年度見送られた工事も含めて計画どおり進め、予定している平成22年度には完了できますでしょうか。国の補助制度も変わっているようでございますので、その国の補助制度の期限、補助率等も含めてどのようなお考えかお尋ねいたします。　３つ目は、北上市総合計画の改訂版、いわゆる後期計画の中では、大規模改修工事を江釣子小学校が平成19年度から、南小学校が平成22年度から実施予定となっております。そして、耐震化推進計画の中でもこの２校とも耐震化工事は大規模改修事業とあわせて行うと記載されております。この大規模改修を行う予定の２校のうち江釣子小学校につきましては、今年度から耐震化工事と大規模改修がスタートするようですが、南小学校については平成19年度に耐震工事のみ実施されたようです。南小学校の大規模改修工事については、今後どのような予定でおりますでしょうか。　３つ目の項目になります。情報モラルとセキュリティー教育について質問させていただきます。ここ数年インターネットや携帯電話の普及により、児童生徒もその誤った利用により被害に遭うという事件が多発しております。特に携帯電話による嫌がらせメールや出会い系サイトにアクセスしたことによるトラブル等がふえているようです。市内の中学校では、携帯電話の不所持を奨励しているようですが、子供たちは学校以外の場所でパソコンや携帯電話を利用することもあるわけですので、その便利な面だけではなく、危険な面とその対処方法をきちんと指導、教育していく必要があると思います。そこで、北上市の小中学校における情報モラルと情報セキュリティーについての教育の実態と今後の見通しについて３つほど質問させていただきます。　まず、市内の小中学校における携帯電話やパソコンの所有状況等について調査されておりましたら、お知らせ願います。　次に、市内の小中学校またはそのＰＴＡ等において、携帯電話やパソコンの使用についての情報モラルや情報セキュリティーに関する授業や講習をどのように行っておりますでしょうか。その実態をお知らせ願います。　３点目は、その情報モラルや情報セキュリティーに関して、今後どのような方向で取り組んでいかれますでしょうか。具体的な方策等があれば、お聞かせ願いたいと思います。　以上、大きい３つの項目について質問させていただきました。以上で質問を終わります。 ○副議長（八重樫眞純君）　市長。　　　　　（市長　伊藤　彬君　登壇） ◎市長（伊藤彬君）　三宅　靖議員の御質問にお答えいたします。　最初に、助成金情報の活用状況についてですが、各種助成金制度は、市民活動団体等が行うまちづくり事業や団体活動の活性化事業などに資金の一部を支援する目的で国や財団法人等が資金提供しているもので、現在市で把握している助成金情報は214件であります。　当市では、この助成金を活用して宝くじ助成で黒沢尻３区コミュニティーセンターの建設、二子いもの子祭り用テント、音響機材を整備したほか、市民と行政の協働推進助成事業であるコラボチャレンジかけっこ体育館事業などなど、幾つかの助成をいただいております。これらの助成金に関する情報を市内のＮＰＯや自治組織などの市民活動団体に広く情報提供するため、市民活動情報センター事業の一環として行っており、この資金活用により市民活動の活性化、市民力の向上が図られて、住民自治が推進されるよう、事業を委託しているＮＰＯ法人と連携して情報提供や申請相談に積極的に取り組んでいるところであります。　平成19年度における市民活動情報センター事業での助成金情報の活用状況ですが、相談件数が31件ございました。うち申請に至った件数が17件、採択された件数は11件であります。助成金情報が有効に活用されております。　次に、助成金情報の活用方策ですが、最新の助成金情報を提供できるよう常に情報収集に努めて、市のホームページや市民活動情報センター事業の公式ブログで情報発信いたしております。また、相談者への支援として、獲得に向けた企画書策定等の支援などのマッチング及びコーディネート活動に取り組んでおります。今後は、市民活動情報センター事業で提供している助成金情報を交流センター連絡会議やＮＰＯ及び自治組織で使っている共有メールで定期的に情報提供してまいりたいと存じます。また、各課で所管している助成金情報を市民活動情報センター事業を担当する地域づくり課で取りまとめて、より一層充実した内容にしてまいりたいと考えております。　次に、助成金担当窓口の一本化についてでありますが、議員の御指摘のとおり、助成金の分野によっては市の相談窓口が異なっております。その助成金の内容について、専門的な助言ができるところで対応したほうがよい場合が多いのです。よって、一本化は難しいかなと思っておりますが、しかしこのままでは相談窓口がはっきりしないことから、市民に提供する助成金情報については、窓口となる市の担当課を明記させることなどを含めて、わかりやすい情報として提供するようにしていきたいと思いますし、市民活動情報センターや各課が連携して対応できるようにしていきたいと思っております。　私からは以上であります。 ○副議長（八重樫眞純君）　教育長。　　　　　（教育長　高橋一臣君　登壇） ◎教育長（高橋一臣君）　私からは、学校施設等耐震化推進計画の進捗状況等についてと情報モラルとセキュリティー教育についてお答えいたします。　初めに、学校施設等耐震化推進計画の進捗状況等について申し上げます。学校は、子供たちが１日の大半を過ごす場であるとともに、地域活動の場となったり、地震等の災害発生時の避難場所としての役割があることから、耐震化を計画的に進めるため、平成18年11月に学校施設等耐震化推進計画を策定しました。この計画は、国の補助負担割合を２分の１とする特例期間が平成22年度までであったことから、平成18年度から５カ年間で耐震補強が必要な学校施設の耐震化を行うこととしたものであります。　南中学校は、耐震診断の結果、普通教室棟、管理棟が補強工事では耐震性が確保できないことから、改築に向けて平成20年度に設計、平成21年度、平成22年度に改築工事という計画でありましたが、設計については基本的に全額一般財源となることから、平成20年度の経営資源配分が難しかったこと、また校地と建物配置の関係から、改築工事に伴う授業への影響や事業費に大きく影響する仮設校舎設置について十分に検討する必要があることから、平成21年度以降に先送りすることとなったものであります。　次に、平成21年度以降の計画実施についてでありますが、国においては今回の中国四川大地震による学校の倒壊を機に、大規模地震で倒壊の危険性が高い学校施設の耐震化を加速するため、国庫補助率を引き上げる地震防災対策特別措置法改正案が今国会で成立される見通しとなっております。これにより、補強工事に対する補助率が現在の２分の１から３分の２に、改築については３分の１から２分の１になるとともに、交付税率の拡充が図られると言われております。　教育委員会といたしましては、国の補助制度の動向を見定め、市の財政状況もあわせながら補助制度を最大限に活用し、南中学校の改築を含め、学校施設の早期耐震化を図ってまいりたいと考えております。　次に、南小学校の大規模改修についてでありますが、総合計画事業実施計画において、南小学校の耐震補強工事を含めた大規模改修事業を平成22年度に計上しているところでありますが、耐震化促進のため、補強工事については平成19年度に前倒しで実施したところです。大規模改修工事につきましては、財政状況も考え合わせ、平成22年度以降計画どおり実施できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、情報モラルとセキュリティー教育についてお答えいたします。初めに、携帯電話及びパソコンの所有状況についてでありますが、市内小中学校の全生徒を対象にした調査はこれまで実施しておりませんが、各中学校においては携帯電話等にかかわる問題の未然防止に向け、必要に応じ調査等を実施しているところです。それによると、市内９校の中学生の携帯電話所有率は約20％、パソコン所有率については約59％となっております。ただし、パソコンについてはネットに接続可能なパソコンが家庭にあり、自分で使用できるものを含んだ数値であります。　次に、情報モラルやセキュリティーに関する授業、講習についてでありますが、中学校では技術家庭科において情報モラルとコンピュータの利用という単元を年間指導計画に位置づけ、情報の収集や発信の際のルールとマナーについて指導しております。教科以外では、学級活動などにおいて仲間との望ましいコミュニケーションのあり方について話し合いの場を設けるなど、モラル意識の高揚を図っております。　ことしの３月には、県立総合教育センターが情報モラル指導用の教材ソフトを開発しており、各学校ではホームページからすぐにダウンロードできるようになっております。これは、有害サイトへ疑似的にアクセスすることでその怖さを体験させるもので、ネットの危険性を児童生徒に意識づけさせるのに効果的であることから、今年度上野中学校ではこの教材ソフトを使った出前事業を教育センターへ依頼するなど、積極的な取り組み事例もあります。　また、北上市地域安全市民会議青少年健全育成部会の販売業者に対するフィルタリングの推進や北上市防犯協会連合会の防犯メールの会員登録の呼びかけなど、学校長を通じて保護者に対する啓発が図られております。　最後に、今後の情報モラル等についての方針と取り組みについてでありますが、大きく３点について考えております。１点目は、小中学校の教職員の共通理解についてであります。携帯電話については、学校生活においては不要なものとしてみなし、原則校内への持ち込みを禁止とするなど、学校としての指導方針を明確にしておくことが大切と考えております。　２点目は、児童生徒への指導についてであります。教師が一方的に指導していくだけでなく、発達段階に応じて道徳や特別活動等で話し合いの場を設けるなど、携帯電話等に関する利便性と危険性を十分に認識させることが必要であると考えております。　３点目は、保護者への啓発についてであります。学校の指導方針について、日ごろからあらゆる機会を利用し、保護者から理解と協力を得るように努めることが大切であると考えます。学校で作成した資料を各家庭へ配布するだけでなく、ＰＴＡの会合の際に説明を加えたり、また講演会等を設定することも効果的と考えております。　教育委員会といたしましては、以上３点について市校長会、市Ｐ連及び地域との連携を図り、今後情報モラルについての指導を充実させていこうと考えております。　以上です。 ○副議長（八重樫眞純君）　２番三宅　靖議員。 ◆２番（三宅靖君）　それでは、再質問させていただきます。　まず、助成金情報についてなのですが、現在市のホームページにある助成金情報が非常に探しにくい場所にございます。具体的に言いますと、北上市のホームページを開きまして、各課のページをクリックして、企画部をクリックして、そこからさらに画面をかなりスクロールして地域づくり課を出して、その地域づくり課がかなりお知らせの事項が多いものですから、その中から地域づくりやＮＰＯ活動に生かせる助成金情報というところをクリックすると、そこからその情報のページを開くと、さらにそこから助成金データというのをクリックすると、初めて一覧が見られるというように、いわゆる非常に階層が深いと言いますけれども、深いところに沈んでおりまして、助成金情報自体昨年の夏ぐらいですと50件ぐらいだったと思うのですが、それが200件まで、もう担当の方が非常に苦労して集められて、非常にいい情報だと思います。これを何とか探しやすいところに持っていく方法がないかなということが１つと、もう一つはエクセルで一覧につくっておりまして、件数が少ないうちはよかったかと思うのですが、非常にボリュームが多過ぎて、逆説ですが、苦労して集めれば集めるほど情報が膨大になって、ちょっと見にくくなっているかなと思います。そういう意味で、せっかくの貴重な情報なので、ポイントが２つです、探しやすさについてどういうふうに今後考えていくのか、あるいは今度は見やすさについてはどう考えていくかということについてお尋ねします。 ○副議長（八重樫眞純君）　企画部長。 ◎企画部長（大山孝詞君）　ホームページの利用のしやすさの件についてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、見たい情報にたどり着くまで６回も７回もクリックしなければ見られないという状況は、そのとおりでございます。したがいまして、この市のホームページ、六、七年前に入れたホームページでございまして、そういった御意見等もありまして、新たなホームページの更新を、今年度約600万円ほどの予算をかけてホームページの更新をすることにいたしてございます。したがいまして、その更新によりまして２回ぐらいのクリックをすることによって情報にたどり着けるような、できるだけそのような見やすい情報の提供を考えていきたいというふうに思ってございますし、各課で入力した助成金情報も、できるだけ１カ所で見られるような形のホームページもあわせて進めてまいりたいと、このように考えてございます。 ○副議長（八重樫眞純君）　２番三宅　靖議員。 ◆２番（三宅靖君）　ホームページ、リニューアルされるということで、期待しております。　それでは、続きまして耐震化計画について質問させていただきます。国の補助率が変わるということと、聞き及びますと、暫定期間５年間が約２年ほど延びるということもありますが、補助率アップにより、いわゆる後押しされる部分と、期限が延長することによって少し後ろ倒しでもいいかなという部分があるかと思うのですが、計画どおり平成22年度には完了するというふうに今のところは考えてよろしいのでしょうか。 ○副議長（八重樫眞純君）　教育次長。 ◎教育次長（八重樫民徳君）　それでは、私のほうからお答え申し上げます。　確かにこの補助率の引き上げというものは、助かるなというふうに思っております。実は、この耐震化推進計画、５年間で平成22年度まで完了したいということで計画をつくっております。そのように進めていただきたいというふうに思っておりますし、例外も今年度はあったわけですけれども、この改築を進めるに当たって、補助制度が拡大したわけでありますから、この時期にぜひ完成していきたいなと、このように考えております。南中学校につきましては全面建てかえ、いわゆる改築ということでありますから、耐震補強とは異なりますので、工事費が大変膨大になりますので、比較的後年度、５カ年のうちの後年度に計画されたものでありますが、この耐震化の進める順番に当たりましては、災害時に小学生と中学生を比較した場合は、やはり中学生が危険意識に対する行動が素早いということもあったり、あるいは日ごろ避難訓練等をやっていく段階で、先生方の指導も行き届くということもあったりしまして、どちらかというと小学校を優先にやってきたものであります。この機会に計画どおり進めるように頑張ってまいりたいと考えております。 ○副議長（八重樫眞純君）　２番三宅　靖議員。 ◆２番（三宅靖君）　もう一つですが、国会のほうでまだ法案通っていないので、何ともお答えしにくいというか、できないと思うのですけれども、この国の補助率のアップについては、さかのぼっての適用というのは何か考えられているというのは聞いておりますでしょうか。 ○副議長（八重樫眞純君）　教育次長。 ◎教育次長（八重樫民徳君）　遡及については、そのとおり期待したいわけですけれども、詳細がわかっておりませんので、ここではちょっとお答えしかねます。 ○副議長（八重樫眞純君）　２番三宅　靖議員。 ◆２番（三宅靖君）　わかりました。まだ国会も通っていないので、お答えできないとは思います。　それでは最後、情報モラルについて再質問させていただきます。学校での実態で、携帯電話が中学生で20％ぐらいということですが、岩手県の調査ですと、もっと高い比率とかになっているようです。アンケートの際、どうしても子供たち、学校で禁止されているものですから、正直に答えないという部分もあるかと思い、実態はもう少し高い所有率かとは思います。そして、学校現場の中では、技術家庭の中での教育ですとか、学級活動で取り組んでいらっしゃるということですが、内容的にどうもパソコンの安全については大分教育されているようなのですが、携帯電話についての情報モラル、セキュリティーについて余り取り組んでいらっしゃらないというふうにちょっと聞いております。この点、今後もう少し取り組んでいく予定があるかどうかを少しお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（八重樫眞純君）　教育長。 ◎教育長（高橋一臣君）　お答えいたします。　携帯電話は、やはり親が買って与えるというのがほとんどだと思います。それで、学校では携帯電話、いる間はほとんど必要ないものですから、学校によっては朝来たとき預かっていて、帰りに渡すなど、そういう取り組みもしているところもあります。いずれ直接授業等には必要ないということでありますので、そんな使い方をしておりますし、やっぱり買うときは親と子で約束、あるいはルールと言ったらいいでしょうか、そういったものを取り決めて買い与えるのが大事ではないのかなと思います。それにプラスして、学校では便利な面もあるけれども、危険性も潜んでいるのだよというようなことは、これは指導しておりますので、両面からの指導で対処してまいりたいと、あるいはそのようにやっております。 ○副議長（八重樫眞純君）　２番三宅　靖議員。 ◆２番（三宅靖君）　今教育長おっしゃいましたように、保護者に依存する部分がかなり大きいかと思います。先ほどの答弁で、今後の方策の中でも保護者への啓発と、あるいは市Ｐ連通じてのＰＴＡでの説明等、お答えいただいております。例えば今携帯電話会社というと、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクというふうな会社がありますが、各社でそれぞれ出前講座というのを開催しておりまして、聞き及んでいるところでは、北上中学校や南中学校はＰＴＡの３学年でそちらの講座を利用して、特に保護者に対して講習会を開くというようなことも聞いておりますが、今後教育委員会としては各学校へこういうような講座の活用というのを促進していくような予定はございませんでしょうか。 ○副議長（八重樫眞純君）　教育長。 ◎教育長（高橋一臣君）　お答えいたします。　やっぱり親が知るということが必要ですので、親を対象にしたＰＴＡなり、さまざまな懇談会の場で、あるいは地域とか、そういう場で進めていくように、今後とも学校のほうには指導してまいりたいと思いますし、その学校同士でこういうやり方で効果を上げたというようなこともお互いに情報交流しながら、いいところは学んで広めていきたいなというふうに考えております。 ○副議長（八重樫眞純君）　２番三宅　靖議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（八重樫眞純君）　お諮りいたします。　本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（八重樫眞純君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会といたします。　明日の会議は午前10時に開きます。　　　　　　　　　　　　午後３時38分　延会...